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日本ガイシ、福島第一の伐採木などを減容する焼却設備を受注

2017年7月14日

 日本ガイシは7月13日、福島第一原子力発電所の廃炉作業で発生する可燃性のがれき類や伐採木などを焼却処理する「増設雑固体廃棄物焼却設備」を、東京電力より受注したと発表した。2020年度のしゅん工予定。
 東京電力の固体廃棄物保管管理計画(2017年6月)によると、廃止措置中長期ロードマップに基づく工事により発生する固体廃棄物(原子炉/タービン建屋、燃料デブリなどは含まない)の物量は、10年間で約75万立方m(東京ドームの約0.6杯分)、そのうち伐採木は約18万立方mと予測されている。固体廃棄物のうち、がれき類、伐採木、使用済み保護衣などについては、可能な限り減容した上で、建屋内保管へ集約し、貯蔵庫外の一時保管エリアを解消することとしている。2016年3月には、使用済み保護衣を減容処理する雑固体廃棄物焼却設備(7.2トン/日×2系統)が運用を開始しているが、このほど日本ガイシが受注した「増設雑固体廃棄物焼却設備」は、伐採木、紙・プラスチック類などの可燃性廃棄物を焼却するもので、処理容量は放射性廃棄物焼却炉としては世界最大級の約95トン/日に上る。「増設雑固体廃棄物焼却設備」は、廃棄物を連続的に投入し処理できる回転式の炉(ロータリーキルン炉)の焼却灰排出部に、可動式の火格子を階段状に配置した燃焼装置(ストーカ装置)を組み合わせた「キルンストーカ式」と呼ばれる炉型で、伐採木を完全に焼却することで体積を数十分の一以下にまで減容できる。
 日本ガイシでは、独自の焼却技術や高性能フィルターを使った除塵技術を活かし、原子力施設で発生する可燃性の放射性廃棄物を安全に焼却処理できる設備を、これまでに国内で計28基納入している。

増設雑固体廃棄物焼却設備フローⓒ日本ガイシ