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福島第一廃炉、中長期ロードマップの改訂案が示される

2017年9月4日

 福島第一原子力発電所廃止措置に関する政府の対策チーム会合は9月1日、中長期ロードマップの改訂案を示した。ロードマップの改訂は2015年6月以来で、「ステップ2完了(2011年12月の事故収束に向けた道筋の報告書決定)から30~40年後」の廃止措置終了を目指すとする廃炉工程全体の枠組みに変更はない。前回改訂以降の進捗や現場状況に加え、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による燃料デブリ取り出し工法の実現性評価結果などを踏まえ、各対策・取組の目標工程については、今後精査した上で記載し、「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」で正式決定となる運び。
 燃料デブリ取り出しについては、原賠機構の技術提言を踏まえ、「気中工法」に重点を置いて、原子炉格納容器底部にある燃料デブリを横からのアクセスで取り出すことを先行し、小規模な取り出しから開始し段階的に拡大する「ステップ・バイ・ステップ」のアプローチで進めることとしている。燃料デブリ取り出しに向けては、現時点で未だ不確実性が多いことから、今後の新たな知見を踏まえ不断の見直しを行うとしており、例えば、原賠機構がこの他に実現可能性評価を行った「冠水工法」についても、遮へい効果の利点を考慮し将来改めて検討対象とするとしている。初号機の燃料デブリ取り出し開始は現行のロードマップ通り2021年内を目指す。
 その他、汚染水対策にいては、引き続き、「取り除く」、「近づけない」、「漏らさない」の基本方針に沿って対策を進め、建屋内滞留水の2020年内処理完了を目指す。1~3号機の燃料プール内の燃料取り出しについては、足元の現場作業などを踏まえ工程を適切に見直すとしており、開始・完了の時期などは現在、精査中となっている。