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【短信】食品中の放射性物質への理解深まる

2017年10月11日

 消費者庁が実施した「風評被害に関する消費者意識の実態調査(第10回)」の結果、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合はこれまでの調査で最少になった。
 また、食品の産地を気にする理由のうち「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」は減少傾向にあり、基準値以内の放射性物質のリスクを受け入れられると回答した人は増加傾向にあるとのこと。調査結果はウェブサイトで公表されている。