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消費者庁が食品に関する意識調査結果を公表、福島県産品の購入をためらう人は最少に

2018年3月8日

 消費者庁は3月7日、1月に各都道府県150人を対象に実施した食品安全に関する意識調査の結果を発表した。調査結果は、全体集計の他、福島県とそれ以外の都道府県との比較も公表されている。合わせて、同庁が2013年以降継続的に実施している風評被害に関する実態調査も、2月の実施結果が発表され、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は、これまでで最少の12.7%となった。
 1月の全国調査の結果によると、「福島県産の食品を購入している」との回答は、福島県在住者では77.3%だったのに対し、福島県以外では16.8%にとどまっていた。さらに、福島県産の食品について、「野菜・果物」、「米」、「牛肉」、「魚介類」の4品目別にみると、「購入している」との回答は、全体でそれぞれ14.8%、9.3%、6.1%、7.4%と、品目によってばらつきがあった。福島県在住者で、「購入している」と回答した割合は、「野菜・果物」75.3%、「米」66.7%、「牛肉」47.3%、「魚介類」42.7%と、いずれの品目も全体の数値を上回っていた。
 また、福島県産の食品を購入している人に理由を尋ねたところ(複数回答可)、「福島県や福島県の生産者を応援したいから」が最も多く40.9%、次いで「おいしいから」(38.3%)、「安全性を理解しているから」(27.3%)、「昔から購入していたから」(23.9%)、「放射性物質の検査がされているから」(22.3%)などとなった。
 逆に、福島県産の食品を購入していない人に理由を尋ねたところ(同)、「特に理由はない」が最も多く42.5%、次いで「日常生活の範囲で売られていないから」(33.2%)、「放射性物質が不安だから」(13.9%)などとなった。
 これに関連し、「日常生活の範囲で福島県産の食品を見かけますか」との問いに対しては、福島県以外の在住者で、「ほとんど見かけない」と「あまり見かけない」とを合わせた回答が、「野菜・果物」で37.6%、「米」で43.8%、「牛肉」で46.9%、「魚介類」で44.3%と、いずれの品目も40~50%であった。
 また、「福島県産の米は、全量全袋を対象に放射性物質の検査を行っているのは正しいと思う」との問いに、「そう思う」または「ややそう思う」と回答した割合は、福島県在住者で76.7%だったのに対し、福島県以外では48.6%となり、基準値や流通過程における検査など、他の質問項目からみても、福島県在住者では、総じて放射性物質の安全確保の取組について肯定的な回答が多かった。
 この他、「内部被ばく」、「ベクレル」といった放射線に関する用語についても、福島県在住者では、福島県以外に比べて認知度が顕著に高かった。
 消費者庁では、都市部を中心に、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、自治体との共催で、食品に関するリスクコミュニケーション・シンポジウムを継続的に行っているが、福島県産の農林水産物に対する風評被害が依然とそ上に載せられており、大手スーパーによる独自の検査、地元の農業関係者らによる「青空市」の出張開催など、流通を回復するための努力の声も多くあがっている。