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2017年度の原子力発電設備利用率は9.1%、新規制基準をクリアし計7基が再稼働

2018年4月16日

 原子力産業新聞がこのほど電力各社から入手したデータを集計したところ、2017年度の国内原子力発電所の設備利用率は9.1%、総発電電力量は329億1,174万kWhとなった。(一覧表はこちら
 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受け、運転中のプラントが順次停止し、2014年度には年間を通じて稼働ゼロとなったが、2015年8月の九州電力川内1号機を皮切りに、原子力規制委員会の新規制基準をクリアしたプラントが発電を開始し、これまでに計7基が再稼働した。これら7基はいずれもPWRである。2017年度の設備利用率は前年度より4.1ポイント上昇した。
 年度内に再稼働したプラントは、関西電力大飯3号機、九州電力の玄海3号機の2基で、いずれも3月に発電を再開したが、玄海3号機は30日に2次系の空気抜き管からの微少な蒸気漏れが確認されたため、発電を停止し点検を行っている。大飯4号機と玄海4号機も近々再稼働する見通しだ。
 一方で、関西電力大飯1、2号機が12月に(電気事業法上3月1日廃止)、四国電力伊方2号機が3月に、それぞれ廃炉が決定し、これで国内の原子力発電プラントは、年度当初の計42基・4,148.2万kWから計39基・3,856.6万kWとなった。
 

再稼働/廃炉の現状(資源エネルギー庁発表資料をもとに作成)