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2017年度エネルギー白書が閣議決定、明治維新から2050年までを俯瞰

2018年6月8日

 2017年度エネルギー白書が6月8日に閣議決定された。エネルギー需給について講じられた施策の概況に関する年次報告。今回の白書では、第1部で、前回に引き続き福島復興の進捗について述べているほか、明治維新から150年の節目を迎えるのをとらえ、「明治維新後のエネルギーを巡るわが国の歴史」を振り返るとともに、長期的なエネルギー政策に関する議論の進展を踏まえ、「2050年に向けたエネルギー情勢の変化と課題」などを紹介した。
 「明治維新後のエネルギーを巡るわが国の歴史」では、明治維新~1900年頃、1900年以降、戦後~高度経済成長期、1970~80年代、1990年以降、東日本大震災前後といった時代ごとに日本のエネルギーの歴史を述べている。一次エネルギーについては、エネルギー源の割合で首位となるものが、石炭(1920年)、水力(1946年)、石油(1973年)、原子力(1998年)、天然ガス(2014年)と推移するなど、需給構造が変化してきた(=図)。
 日本の原子力利用については、戦後、1954年の初の原子力予算計上で幕を明け、1955年の原子力基本法制定、1956年の原子力委員会発足、1966年の初の商業用原子力発電の営業運転開始などと振り返っている。高度経済成長期の最中、1970年の軽水炉2基の運転開始(敦賀1号機、美浜1号機)により、「『原子力は発電に利用することのできるエネルギー』という認識が日本にも広まっていった」と述べている。
 また、2017年度は、エネルギー基本計画見直しの検討が行われたことから、白書では、同計画に基づく2030年のエネルギーミックス実現に向けた進捗状況や課題、2050年を見据えた「エネルギー情勢懇談会」の議論を踏まえ、主要国の地球温暖化対策やエネルギー技術など、関連のデータを紹介している。

一次エネルギー供給量の推移と需給構造の変化(エネルギー白書より引用)