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第21回日仏原子力専門家会合(N-20)を開催

2014年11月27日

当協会は、11月3、4日の2日間、フランス・パリにて「第21回日仏原子力専門家会合(N-20)」を開催いたしました。

N-20会合は、日仏両国の原子力関係者が、原子力開発計画、その背景となる基本方針、また当面する諸問題について意見や情報を交換することにより、双方の相互理解と協力を促進し、ひいては世界の原子力平和利用開発の円滑な推進に寄与することを目的として、1991年以来、ほぼ年1回のペースで、日本とフランスで交互に開催しているものです。
第21回目となる今回の会合では、フランスからは原子力・代替エネルギー庁(CEA)ベルナール・ビゴ長官、日本からは服部拓也原産協会理事長をはじめとする約30名が参加し、エネルギー・原子力政策の動向、両国の原子力発電所の状況、緊急時対応組織、福島第一原子力発電所の状況、燃料サイクル・長期的研究開発課題、高レベル放射性廃棄物処分を議題として取り上げ、率直な議論を行いました。
N-20会合は非公開ですが、議論の成果を共同声明にまとめ、以下の点を確認しました。共同声明の全文は後日こちらに掲載予定です。

○両国とも、新たなエネルギー政策の中で引き続き原子力を重要な発電源と位置づけることを確認。
○原子力安全や緊急時対応について、互いの経験を共有し効果的な取り組みにつなげていくことを確認。
○燃料サイクルや高速炉システムにおける日仏の継続した協力を確認。
○福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みについて、仏側はさらなる協力の用意があることを表明。
○仏の高レベル放射性廃棄物処分計画(CIGEO)について、仏側は海外のパートナーと経験を共有したいと表明。

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お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)

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