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原子力人材育成ネットワーク 平成29年度第2回運営委員会を開催(報告)

2018年4月11日

産官学連携の「原子力人材育成ネットワーク」の今年度第2回運営委員会が、2018年3月29日(木)、東京・二番町で開催されました。原子力人材育成ネットワーク(以下、ネットワーク)は、当協会、日本原子力研究開発機構(JAEA)、原子力国際協力センター(JICC)が共同事務局を務め、電力会社、メーカー、大学、国等の75機関が加盟しています。

今回の運営委員会には、委員、オブザーバー含めて約30名が参加しました。高橋明男運営委員長(当協会理事長)は、冒頭挨拶で、ネットワークは活動を開始してから約8年となりますが、国内では福島第一原子力発電所事故後、若者の原子力産業への志向の低下、現場での実務経験の機会(OJT)の減少、教育用研究炉の停止等により、原子力確保・育成の上で依然として多くの課題があると述べました。このような状況において、産官学関係機関が共通指針として策定した原子力人材育成戦略ロードマップに沿い、限られた資源を有効に活用しながら、長期的課題である人材育成を日本が一体となって効果的・効率的に進めていくことが必要であるとし、関係機関のより一層の連携協力を依頼しました。

これに続き、事務局より、各分科会の活動報告のほか、IAEAが実施する原子力科学技術関連の中等教育指導教官の研修プログラムの紹介や、ロードマップにおいて国を挙げて戦略的に取り組むべき重要事項として掲げる「戦略的人材育成の司令塔の設立検討」について、ネットワーク関係者を中心とした少人数のグループで必要な司令塔機能について検討を開始したと報告がありました。高橋委員長からは、自身が専門委員である経済産業省の原子力小委員会において説明した「原子力の社会的信頼の獲得に向けた取組-人材の確保と育成に関する取組の強化-」について報告がありました。

なお、内閣府からは、「原子力分野における人材育成について(見解)」、文部科学省から「国際原子力人材育成イニシアティブ事業について」、経済産業省から「原子力小委員会における議論の整理について」、外務省から「外務省による人材育成支援活動」について説明がありました。

その他、日本原子力学会より、学会員の執筆による初等中等教員、大学生、市民等を主な読者対象として来年度に発行を予定する新刊書(「原子力のいまと明日」)の章立て(構成)について、説明がありました。
(参考:原子力人材育成ネットワーク ホームページ http://jn-hrd-n.jaea.go.jp/

挨拶する高橋運営委員長

運営委員会の様子

お問い合わせ先:人材育成部 TEL:03-6256-9315(直通)

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