「原子力発電所の進展に関する2013年国際会議(ICAPP2013)」(韓国・済州島開催)で服部理事長が講演(2013.4.14~18)

原子力発電の進展を知的な対話と友好なネットワークにより話し合う国際会議「 ICAPP」の2013年大会が4月14日から18日にかけて、韓国の景勝地済州島で開催され、基調講演セッションで、当協会の服部拓也理事長を含む5人が講演しました。今大会は、韓国原子力学会(KNS)主催、米・日・仏各国の原子力学会の共催。基調テーマは、「原子力発電:自然豊かな将来のための、安全で持続する選択」で、事前登録者で約650人(24カ国)を数えました。

「ICAPP」は、第1回が2002年に開催され、韓国での開催は2005年に次いで2回目。今回のICAPP大会は、韓国原子力産業会議(KAIF)とKNSの第28回合同年次大会との併催の形となり、また、原子力展示会も併せて開かれ、29ブースに16企業(外国企業では露国営原子力企業ROSATOM、米WEC社、東芝、仏AREVA社)が参加しました。

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4月14日(日)夕方の展示会テープカット後の
韓国産業界首脳のブース訪問
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開会後の記念撮影。前列左から仏学会ジョリー専務理事、
服部理事長、米学会ホフマン副理事長、
リーシング世界原子力協会理事長

服部理事長の講演は、「原子力発電の持続可能な開発」と題するもので、冒頭、今なお15万人にも上る人々が不自由な避難を強いられていることに触れた上で、福島第一原発事故の技術的またシステム上の原因、その復旧に国際協力が果たす役割、事故が世界のエネルギー供給に与えた影響、安倍新政権が検討中のわが国のエネルギー・ミックッス(各種エネルギー供給源の構成組合せの最適化)に関わる分析と問題提起を行いました。

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服部理事長の講演時の会場風景

 開催国の韓国では、2012年末の総発電設備量8,240万kW中の2,070万kW(25.1%)を、また総発電量5,045億8千万kWh中の1,503億3千万kWh(29.8%)を原子力が占めています。
また、エネルギー輸入が94%を占める資源小国の韓国の経済発展を原子力発電が支え続けて来たという事実と、また新鋭国産炉APR-1400開発・輸出の成功が韓国の強い自信の源泉になっていることもあり、韓国の原子力産業関係者が、国民の原子力発電への支持回復に大きな自信をもっている雰囲気が韓国の発表からも感じられました。

なお、ICAPPの技術セッションでは、中小型炉、次世代発電炉、核燃料サイクル、人材育成、核不拡散等が討議されました。

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ICAPP野外晩餐会での韓国の伝統舞踊

お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)