地方紙14紙に「第42回原産年次大会」の採録記事広告を掲載しました

 原産協会は今年4月に神奈川県のパシフィコ横浜で開いた第42回原産年次大会の内容を、広く知ってもらうため、6月6日から8日にかけて、原子力発電所が所在する全国13道県の14地方紙に、同大会のまとめを掲載しました。(=写真、フルサイズの広告はこちらからご覧になれます

 原産年次大会の記事は、「低炭素社会実現への挑戦――原子力は期待に応えられるか」を基調テーマとして、原子力開発に注力する世界各国の現状と展望、日本の国の立場から斉藤鉄夫・環境相のスピーチ、河瀬一治・全国原子力発電所所在市町村協議会会長(敦賀市長)の信頼醸成を求める基調講演などを掲載しています。

 掲載紙は北から、北海道新聞、東奥日報、河北新報、福島民報、福島民友、新潟日報、北國新聞、茨城新聞、福井新聞、静岡新聞、山陰中央新報、愛媛新聞、佐賀新聞、南日本新聞の14紙、いずれも立地県の有力紙。13道県の合計世帯数約1100万世帯の約半分の家庭に配られました。

 原産協会が「世界的に注目されている原子力発電」について、立地道県の地方紙に大々的に掲載したのは初めてのことです。

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地方紙14紙に「第42回原産年次大会」のまとめを掲載しました


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