台湾の経済部 (省) は１０月３０日、今年４月に建設継続が決定した第四 (龍門) 原子力発電所 (ABWR、135万kW 2基) の営業運転開始を２年延期して、２００６年７月以降とする方針を明らかにした。

当初の予定では、燃料の初装荷は２００３年８月１６日頃で、営業運転開始は２００４年７月１６日となっていた。行政院 (内閣) が第四発電所の建設再開を発表した時点で、経済部は初号機の営業運転開始を２００５年７月と目標を定めたが、建設プロジェクトの主契約者は現実的に見積ると２００６年８月になると期日を示した。一方、発注元の台湾電力公司はこれに不満を表明、２００６年４月３０日までの運転開始を希望していた。

経済部は、段階では経済の低迷で電力需要の伸びは鈍化しており、既存の発電設備でも十分に賄うことが可能であるとの見解を示している。なお、第四発電所の建設工事の進捗率は２００１年９月末時点で３４.８５％。

インド南部のタミル・ナド州クダンクラムに建設が計画されている、インド初の大型原子力発電所 (VVER＝ロシア製 PWR、100万kW) ２基の建設プロジェクトは１０月７日、土木工事がスタートした。土木工事の段階では、堅い岩盤の掘削作業が行われ、本格的な建設工事は来年初頭になる見込み。

同発電所の１号機は２００７年に、２号機は９ヵ月遅れてそれぞれ運転開始の見込み。インド南部のアンドラ・プラデシュ、カルナタカ、ケララ、タミル・ナドの４つの州に電力を供給する予定。

同プロジェクトは１９８８年以来、インドと当時のソ連の間で交渉が進められていたが、ソ連が崩壊したために１９９２年に中断した。その後、交渉は再開され、最終的にインド、ロシア両国は、(1) ロシアから VVER (ロシア製 PWR) を供給、(2) 建設費の５４％はロシアからの低金利の長期貸付ローンを充当 − の協力条件で合意した。

なお、同プロジェクトでは約１万名のインド人労働者と３００〜３５０名のロシア人技術者が従事することになる。

米国原子力規制委員会 (NRC) は、ビーバーバレー１・２号機、コマンチェピーク１・２号機、シアロンハリスの各原子力発電所の出力アップ (Power Uprate) を相次いで承認した。

ビーバーバレー１・２号機は、これまでの出力 (設備容量) からそれぞれ１.４％ (約1万2000kW) 上がり８２万２０００kW になる。同発電所を所有するファーストエナジー・ニュークリア・オペレーティング社は今年１月１８日、NRC に対して出力アップを申請。NRC は、原子炉蒸気発生設備 (NSSS) や計装制御系統、電気系統、事故評価、放射線影響、運転・技術仕様の変更などに焦点をあてて検討を行ってきていたが、発電所機器のわずかな変更と原子炉の運転条件のさらに正確な測定を可能にする技術的な改良によって2基の原子炉の出力を安全に上げることができると判断した。NRC の承認を受け、両機の出力アップは今秋にも実施される。

TXU エレクトリック社のコマンチェピーク発電所は１号機が１.４％、２号機が０.４％の出力アップを承認された。出力アップは、２号機については直ちに、１号機も来春には行われることになっている。ノースカロライナ州にあるシアロンハリス発電所は、約４.５％ (5万1000kW) の出力アップを認められた。今年１２月に出力アップが行われる予定の同発電所では、新型燃料の採用と蒸気発生器の交換によって出力アップをが可能になった。(9月下旬〜10月中旬)

炭疽菌事件で米国民の間に不安が広がっているなか、米国郵政公社は手紙や小包中の炭疽菌の殺菌に放射線照射を用いていることを明らかにした。同公社によると、ホワイトハウス宛ての郵便物はオハイオ州の施設に送られて放射線照射が行われている。放射線照射は、食品中の病原体の駆除や医療器具の滅菌など幅広い分野で使われている１９６０年代に商業化された技術で、郵便物を開封しないで炭疽菌を殺菌できるという特徴を持っている。ポッター郵政公社総裁は、郵便物の安全を確保するために照射技術にかなりの投資をしていく考えであることを表明した。また AP 電は、複数の企業がフロリダの照射サービス会社との間で郵便物の放射線照射について協議していると報じている。(10月中旬)

世界最大のウラン濃縮業者である米国の USEC 社は１０月２日、遠心分離法を含めた先進的なウラン濃縮技術の開発を今後も進めていくとともに、オーストラリアのサイレックス・システム社が開発中 (基本パテントは USEC 社が保有) の第三世代の技術であるレーザー同位体分離法 (SILEX) 濃縮技術の開発も継続していくとの方針を明らかにした。USEC 社によると、過去２年間に開発された遠心分離法濃縮技術をベースに、新しい素材と製造工程によって、高い運転実績と信頼性が期待できる。

米国では、１９８０年代半ばまでの数十年間にわたって遠心分離技術の調査が行われたが、次世代型ウラン濃縮技術である原子レーザー法ウラン濃縮 (AVLIS) の技術開発プログラムの推進が決まったため、１９８５年に一旦キャンセルされた。しかしながら、USEC 社は１９９９年６月、経営戦略上の理由から、次世代型ウラン濃縮技術である AVLIS の技術開発を中断すると発表した。

その後、USEC 社は２０００年９月、DOE のオークリッジ国立研究所 (ORNL) で進められていた遠心分離技術の開発で蓄積された技術や経験を共有することを内容とした「研究開発に関する協力協定」を DOE との間で結んだため、遠心分離技術が米国のウラン濃縮分野において再び脚光を浴びることとなった。

英国政府は１０月３日、原子燃料会社 (BNFL) のセラフィールド MOX 加工工場 (SMP) の本格操業を承認した。SMP は、同じセラフィールド・サイト内にある酸化物燃料再処理工場 (THORP) で抽出されたウランとプルトニウムを主原料として、MOX 燃料を製造する。

環境庁は９８年１０月、「SMP による環境影響は無視できる程度で、フル操業を認可すべき」との評価案を公表。これを受け政府は９９年６月、「SMP の本格操業は妥当と評価できるものの、最終的な判断は同施設の経済性評価や MOX 燃料市場に関する審査の結果次第」との見解を示していた。今年７月には、外部調査機関であるアーサー・D・リトル社 (ADL) が「SMP は十分な経済性を備えている」との報告書を提出。また、環境・食品・地方問題省 (DEFRA) と保健省は公聴会等を開催して SMP の操業認可の是非を検討していた。

BNFL はすでに、SMP の経済性を評価する基準に照らして、「損益分岐点」とされる４０％の販売量を確保しており、ADL はこれが９９％に達する確証も十分あるとの見方を示している。SMP の本格操業により、３００人以上の直接雇用が創出されるほか、西カンブリア地方全体の関連雇用は１８００人に達するとみられている。

ブリティッシュ・エナジー (BE) 社は１０月１８日、CAMDU 炉の英国内での設計認証取得に向け、カナダ原子力公社 (AECL) と共同作業を開始したことを明らかにした。

BE 社は９月１１日、今後２５年以内に１０基程度の原子力発電所を新設することを念頭に政府に要望書を提出した。この中で同社は新規原子炉として、低コストで建設期間が短いウェスチングハウス社の AP1000 型炉、カナダの CANDU-NG 型炉などの炉型を候補として挙げていた。

なお BE 社は、同社が７９.８％の株式を所有するブルース・パワー社 (カナダ) を通じて、カナダのブルースＡ発電所 (CANDU×4基、各90万4000kW)、ブルースＢ発電所 (CANDU×4基、各84万kW) を所有している。

財政問題などをめぐりキリスト教民主同盟 (CDU) と社会民主党 (SPD) の連立政権が崩壊し、繰り上げ実施となったベルリン市 (州と同格) 議会選挙が１０月２１日に行われ、シュレーダー首相率いる SPD が第１党に躍進した。SPDの得票率は前回 (99年) より７ポイント増の２９.７％。CDU は前回の得票数４０.８％から今回は２３.７％と１７ポイントも落とし、歴史的敗北をきっした。今回の選挙戦は７５０億マルク (約4200億円) とされる同市の負債が大きな争点となったため、コール前政権の政治献金問題を抱える CDU にとっては不利な展開となった。このほか、旧東独共産政権の流れをくむ民主社会主義党 (PDS) が２２.６％と票を伸ばし、CDU と並ぶ勢力となった。自由民主党 (FDP) は９.９%、連邦レベルで SPD と連立を組む緑の党は９.１％だった。第１党の SPD は、緑の党と FDP との連立を協議中。ベルリン市には運転中の原子力施設はないが、首都での選挙動向は来年秋に控えた連邦議会 (下院) 選挙にも影響を及ぼしかねないと見られている。

エネルギー・バーデン・ビュルテンベルク (EnBW) 社は１０月７日、フィリップスブルク２号機 (PWR、145万8000kW) で今年８月下旬に起こった冷却系の事故原因を詳しく調べるため、同機の運転を一時停止した。同機は８月下旬、４台ある冷却系のホウ酸塩水貯蔵タンクのうち３台でホウ酸が規定濃度を下回ったが、ホウ素を加えた上でその後２週間にわたり運転を続けた。事故は放射線漏れなどの周辺への影響はまったくなかった。

９月末にこの報告を受けたトリッティン環境大臣は EnBW 社の管理体制を問題視し、同社幹部から事情を聴取するなど、連邦政府を巻き込む大きな問題に発展しつつある。同大臣は同機の運転再開は全ての原因究明が前提であると述べており、同機の運転がいつごろ再開されるかの見通しはたっていない。調査が進むにつれ、原子炉安全協会 (GRS) はこの事故を国際原子力事象評価尺度 (INES) のレベル２に引き上げた。

ニトバルデン州議会は１０月４日、スイス放射性廃棄物管理協同組合 (NAGRA) に対してベレンベルクに低中レベル放射性廃棄物 (LLW・ILW) 処分のための地下研究所を建設することを承認した。今後は、研究所建設の是非を問う州民投票を早ければ来年にも実施する見通し。研究所の建設と運転は、専任企業であるベレンベルク放射性廃棄物管理協同組合 (GNW) が担当する。

ベレンベルクは９３年に NAGRA によって、処分場建設候補地として選定された。９５年に行われた州民投票の結果、反対が僅差で上回り、建設計画は中断した。このため、連邦政府は専門委員会 (EKRA) に処分方法の検討を依頼し、深地層に回収可能な状態で貯蔵するという新しい概念を導入する方針とした。また、研究施設と処分場を一体に進めていた建設計画を見直し、当面の建設は研究施設のみとし、段階的な意思決定プロセスを経て最終処分場の開設をめざすように改めた。こうした見直しが効を奏して、今回の議会承認が得られたものと見られている。

ボルセラ原子力発電所 (PWR、48万1000kW) を所有・運転する EPZ 社は９月２０日、オランダの裁判所がこのほど、早期閉鎖を求める政府の訴えを再び退けたことを明らかにした。裁判所は、政府と EPZ 社がボルセラ発電所を２００３年に閉鎖すると決定した際の証拠が不十分としている。裁判所は昨年２月にも EPZ 社の従業員の訴えを受けて、早期閉鎖はオランダの原子力法に違法するとし、運転継続を支持する裁定を下している。

今回の裁判は、両者が９４年１２月に同機の早期閉鎖について交わしたとされる取決めが争点となった。当時の国家電力計画 (1994年〜2000年) では、同機を２００３年に閉鎖することが組み入れられているが、政府と EPZ 社は合意文書を取り交わしたわけではない。この点について、政府は EPZ 社が自発的に合意したものと主張する一方、EPZ 側はこれを否定し、物的証拠がないと反論した。政府は今年６月、自らの訴えを裏付ける証拠を法廷に示すことができなかった。今回の裁定を不服とする政府は、１１月にも追加証拠を提出し、再度裁判に訴える構えを見せている。

ボルセラは国内で唯一運転中の原子力発電所で、７３年に運転を開始した独シーメンス社製 PWR。同機の運転期間は当初、運転３０年目となる２００３年末までの予定だったが、同機を所有していた当時の SEP 社 (現在は EPZ 社) は安全系統を改良し運転を延長する計画を打ち出し、９４年８月には政府の認可を取得した。しかし、政権が原子力推進派のキリスト教民主勢力から原子力に批判的な労働党に代わり、同１１月の議会で同機を２００３年末に閉鎖することが僅差で可決された。労働党連立政権はその後の総選挙でも再選され、運転期間をめぐる両者の対立は続いている。

ボルセラ発電所は昨年、３７億kWh を発電し国内の電力需要の約４％を供給、稼働率は９０％を超える。EPZ 社は、電力市場の自由化の中で同機の競争力を高く評価しており、最短でも４０年間の設計寿命いっぱいの２０１３年まで運転を継続させる意向を固めている。それ以降の運転継続については、２０１０年に株主と協議の上、合意を得たいとしている。

オスカーシャム１号機 (BWR、46万5000kW) では、１０年かけて実施されてきたバックフィット作業が年末に最終段階に入る。タービン交換、計装制御系交換、制御室のレイアウト変更等が中心。

バックフィット作業が完了すると、同機はさらに２０年の運転継続が可能になると見られている。(10月22日)

フィンランドの放射線・原子力安全センター (STUK) は、最終処分場建設予定地であるユーラヨキの岩盤試験を１年延長する意向を明らかにした。これにより２０１０年に予定されていた POSIVA 社 (最終処分実施主体) の処分場建設認可の取得も、当初スケジュールよりも１年遅れることになるが、STUK、POSIVA 社ともに「２０２０年に予定している処分場の操業開始に影響はない」との認識を示している。

POSIVA 社は９９年５月２６日、オルキルオト原子力発電所近郊のユーラヨキ地点を建設候補地として選定。STUK もこれを支持し、政府は２０００年１２月２１日、建設を承認する原則決定を下した。今年５月１８日には、議会が１５９対３ (37 が棄権) で政府の原則決定を承認している。(10月5日)

欧州議会のＧ．アダム議員 (英国) とＰ-Ｎ．カウッピ議員 (フィンランド) が、政治決定されたスロバキアのボフニチェ１、２号機 (PWR、出力各43万kW) の早期閉鎖に異論を唱えている。

両議員は今年９月にボフニチェ１、２号機の調査報告書を作成。「VVER-440 型炉の第１世代である同１、２号機は、適切なバックフィット作業により EU 圏内の同世代炉に比肩しうる」として、両機の閉鎖をスロバキアの EU 加盟の前提条件とした欧州委員会の姿勢に疑問を投げかけた。なお、両議員が検討の際の参考とした西欧原子力規制当局連合 (WENRA) が２０００年１１月にとりまとめた報告書では、「両機は改良を加えれば西側の同年代のモデルに比肩しうる」との見解が示されていた。

スロバキア政府はすでに９９年９月、ボフニチェ１、２号機を２００６年、２００８年に閉鎖することで EU と合意している。両議員は「理論上は閉鎖決定の撤回は難しい」としながらも、「代替電源がなんら確保されていない」と指摘。将来のオプションに、(1) 現在建設が凍結されているモホフチェ３、４号機の完成、(2) ガス火力発電所の建設、(3) 電力輸入 − 等が含まれるとの見方を示した。(10月22日)

ロシア原子力省 (MINATOM) は１０月初旬、外国からの使用済み燃料の受入れに使用する近代的な使用済み燃料貯蔵施設をクラスノヤルスクに建設することを正式に承認したことを明らかにした。この決定は、外国の使用済み燃料の中間貯蔵、再処理受託を目的に、ロシア国内へ外国からの使用済み燃料の受入れを可能にするための関連法案がプーチン大統領の署名を経て成立したのを受けて行われた。

ただし、実際の建設工事の着工は、最初の使用済み燃料再処理契約が外国との間で締結されるまでは行われないとしており、MINATOM では、今後２〜３年内を想定している。

１９９２年に制定された環境保護法第５０条は、放射性廃棄物や放射性物質の中間貯蔵および最終処分を目的とした海外から国内への持ち込みを禁じていたため、ロシアでは外国の使用済み燃料の商業再処理ができなかった。MINATOM は９９年秋、環境保護法第５０条の改正を含む、外国の使用済み燃料の国内での商業中間貯蔵・再処理受託の実施に関連する法案を議会に提出、法案は上下両議会での審議・可決に続く大統領の署名を経て今年７月１１日に成立した。

今回の法改正により、使用済み燃料はその他の廃棄物と法的に区別されることになり、国際的な安全基準が満たされていることを条件に、新たに設置された特別委員会の承認のもとで、再処理ならびに中間貯蔵を目的として国内へ持ち込むことが可能になった。

MINATOM は法案の審議と並行して、クラスノヤルスク鉱業化学コンビナートに海外からの使用済み燃料の受入れを視野に入れた設備容量３万トンの乾式中間貯蔵施設の建設を検討。また、再処理施設については、受入れた使用済み燃料の中間貯蔵により得られた収入を財源として整備を行うとしており、チェリャビンスクの生産合同「マヤク」にある第１再処理工場 (RT-1) の改造、または資金難から工事が中断されているクラスノヤルスクの第２再処理工場 (RT-2) の完成によって対応することが考えられている。

ウクライナとロシアは１０月上旬、２０００年末に閉鎖されたチェルノブイリ発電所の代替電源として、ウクライナで建設中のフメルニツキ２号機 (VVER-1000＝ロシア型 PWR、100万kW) とロブノ４号機 (同) の原子力発電所２基を、両国の資金と協力により完成させることに合意した。

これはウクライナのキナク首相とロシアのカシヤノフ首相が会談後の記者会見で明らかにしたもので、同時にウクライナ政府は2基の完成に係る工事には両国の企業を独占的に採用することも決定した。合意では、ロシアが機器や機材、そして融資を提供するとしているが、詳細は両国間で調整中。

欧州委員会 (EC) は２０００年９月、ウクライナに対してチェルノブイリ発電所閉鎖の代替電源となる2基の原子力発電所完成 (K2/R4 プロジェクト) に対し、ユーラトムからの融資を中心にして、欧州復興開発銀行 (EBRD) からの融資などを加えて対応することを承認。EBRD は２億１５００万米ドルの拠出を表明したが、一方で融資条件としてウクライナに対し、(1) チェルノブイリ発電所の永久閉鎖の確約、(2) G7 と EU による技術支援とウクライナ国内における政府機関から独立した原子力規制機関の設置、(3) K2/R4 プロジェクトに対する他の国際金融機関の資金的関与、(4) 国際通貨基金 (IMF) の同国に対する拡大信用供与 (EFF) の延長 − の４項目を提示していた。

これに対し、ウクライナのクチマ大統領は２０００年１２月５日、政府機関から独立した原子力規制組織となるウクライナ国家原子力規制委員会の設置を命じる大統領令を公布。また、同１５日にはチェルノブイリ発電所を永久閉鎖した。一方、最後まで残っていた IMF の EFF 延長が今年９月下旬に決定され、これを受けてウクライナ政府は融資の条件が全て整ったとして、直ちに EBRD に対して K2/R4 プロジェクトへの融資の実施を求める声明を発表した。

しかし、これに対して EBRD 側は融資の実施を留保した。このためキナク首相は、チェルノブイリ発電所の代替電源を可能な限り早急に確保することが最も重要であるとし、EBRD や EU などのこの件に関する取組みに疑念を表明。同プロジェクトの早期完成のため、G7 と EU 主導による国際協力の枠組を一方的に放棄して、ロシアとの２国間協力に切りかえることを明らかにした。

ウクライナとロシアは、今後２〜３年をかけて２基の原子力発電所を完成させるとしており、それに必要な資金は約６億米ドルと見積もっている。なお、ユーラトムと EBRD による融資を中心とした計画では、同プロジェクトの総経費は１４億８０００万米ドルとされ、このうちロシアが１億２３７０万米ドル、ウクライナが５０００万米ドルを拠出することになっている。

ウクライナ内閣は９月２６日の閣議で、国営の原子力発電所運転会社であるエネルゴアトム社の新社長兼最高経営責任者 (CEO) にＹ．ネダシコフスキイ氏を指名した。

エネルゴアトム社では２００１年４月まで、同氏とＮ．ニグマチュリン氏が共同で CEO を務めており、４月以降はニグマチュリン氏が CEO、ネダシコフスキー氏は社長兼最高執行責任者 (COO) の職にあった。