インドはロシアとの間でクダンクラムに原子力発電所２基 (VVER、各100万kW) を建設するプロジェクトの最終覚書に署名した。また両国は、クダンクラム・サイトに原子力発電所をさらに２基増設するプロジェクトの検討にも入った。

なお、ロシアが提案したクダンクラム建設プロジェクトでは、８０億〜９０億ドルをかけて全部で6基の原子力発電所を建設することが盛り込まれている。(11月)

コンステレーション・エナジー・グループ (CEG) の子会社であるコンステレーション・ニュークリア (CN) 社はこのほど、ナイアガラ・モホーク (NiMo) 社が所有するナインマイルポイント１号機 (BWR、63万5000kW) の100％と、NiMo 社やニューヨーク州電力・ガス庁、ロチェスター・ガス＆エレクトリック社、セントラルハドソン・ガス＆エレクトリック社等４社が共同所有する２号機 (BWR、116万9000kW) の計８２％分の買収を完了したことを発表した。

ニューヨーク州公益事業委員会 (PSC) が１０月下旬、CN 社による同発電所の買収を承認したことで、関係当局のすべての承認が得られたため実質的に買収完了となった。

ナインマイルポイント発電所はニューヨーク州スクリバにあり、１号機は NiMo 社が１００％所有、また２号機は NiMo 社 (41％)、ニューヨーク州電力・ガス庁 (18％)、ロチェスター・ガス＆エレクトリック社 (14％)、セントラルハドソン・ガス＆エレクトリック社 (9％)、ロングアイランド電力庁 (18％) が共同所有している。

CN 社は２０００年１２月にナインマイルポイント１、２号機を NiMo 社などの４社から８億１５００万ドルで買収することで原則合意していたが、売買契約で指定されていた２００１年７月１日までに譲渡が完了しなかったため違約金が発生、最終的に買収価格は燃料費を含め７億６２００万ドルに下落した。

原子力規制委員会 (NRC) は１１月７日、ニュークリア・マネージメント社 (NMC) が２０００年１１月に申請していたデュアン・アーノルド原子力発電所 (BWR、56万5000kW) の出力を１５.３％ (8万kW) 増強することを承認した。ただ、同発電所の運転者である NMC と筆頭共同所有者であるアライアント・エナジー社は当面、８％の増強にとどめる方針。出力増強に備え今春の燃料停止期間中に高圧タービンなどを交換していた。同発電所はアイオワ州リンに位置し、アライアント・エナジー社 (70％)、セントラル・アイオワ・パワー社 (20％)、コーン・ベルト・パワー社 (10％) などの３社が共同所有している。

NMC は１９９９年２月、米中西部を供給基盤とするアライアント・エナジー社、ノザンステーツ・パワー (NSP) 社、ウィスコンシン・パブリック・サービス (WPS) 社、ウィスコンシン・エレクトリック・パワー (WEPCO) 社などの４電力会社が共同で原子力発電所の運転管理を行うことを目的に設立された。

NMC は現在、キウォーニ発電所 (PWR、56万3000kW)、ポイントビーチ１、２号機 (PWR、各50万9000kW)、モンティセロ発電所 (BWR、56万9000kW)、プレーリーアイランド１、２号機 (PWR、各56万kW)、デュアン・アーノルド発電所 (BWR、56万5000kW) −の7基の原子力発電所を運転管理している。

証券取引委員会 (SEC) が１０月２９日にファースト・エナジー (FE) 社による GPU 社の吸収・合併を承認したことを受け、新しく生まれ変わった FE 社は１１月７日より業務を開始した。新生 FE 社は顧客数が４３０万人で、国内６番目の投資家所有の電力会社となった。新会社の取締役会は FE 社から１０名、GPU 社から６名の計１６名で構成される。

FE 社と GPU 社の両取締役会は２０００年８月、FE 社が GPU 社を買収することで合意。それによると、FE 社が４５億ドルで GPU 社を買収し、GPU 社の７４億ドルの負債と優先株も引き継ぐことになっていた。

なお、旧 FE 社は１９９７年１１月にオハイオ・エジソン社とセンテリオール・エナジー社が合併してできた米国１２位の電力持株会社。オハイオ州中北部とペンシルベニア州西部を供給基盤とし、デービスベッセ原子力発電所 (PWR、91万5000kW)、ペリー原子力発電所 (BWR、125万kW)、ビーバーバレー１、２号機 (PWR、各89万1000kW) などの４基を含め１１６３万kW の発電設備と７５００マイルの送電網を有する。

一方、GPU 社は１９９９年１２月にスリーマイルアイランド１号機 (PWR、87万2000kW)、２０００年７月にオイスタークリーク原子力発電所 (BWR、65万kW) をそれぞれアメージェン社へ売却している。

米国最大の原子力発電事業者のエクセロン社やデューク社が中心となって構成された電力コンソーシアムは、来年早々にも米原子力規制委員会 (NRC) に対しウラン濃縮工場の建設認可を申請する見通しであると発表した。

電力コンソーシアムは、欧州ウラン濃縮業者のウレンコ社 (英国、ドイツ、オランダが共同出資) と協力してガス遠心技術の濃縮工場建設を協議してきており、NRC への申請に先立ち、暫定的にニュークリア＆エナジー・セキュリティー・パートナーシップ社と呼ばれる新会社を設立する予定である。

また、エクセロン社とデューク社は１０月２５日、ブッシュ大統領へ送った書簡で、民営化した米濃縮会社 (USEC) が米国においてウラン濃縮産業を独占している体制に懸念を示した。両社は、USEC が高濃縮ウランの処分に関する米国政府とロシア政府の間における協定 (HEU 協定) の米国側の代理店をしている点に触れ、民営化した USEC の経営状態が先行き不透明であるため、代理店に相応しくないとの考えを示している。 (10月)

カナダ原子力安全委員会 (CNSC) は１１月５日、オンタリオ・パワー・ジェネレーション (OPG) 社のピッカリングＡ発電所 (1〜4号機　各54.2万kW、CANDU　1997年より休止中) の運転再開を条件付きで認めた。新しい運転認可の有効期限は２００３年６月３０日。

CNSC は、運転再開の条件として、CNSC が指定した施設の改良とアップグレードを完了することを OPG 社に要求している。また、OPG 社は同発電所の各原子炉の再起動や出力上昇の各段階で、CNSC の承認を得る必要があるほか、各原子炉の運転再開に向けた準備についても半年毎に CNSC へ報告することが義務付けられている。

ピッカリングＡ発電所は OPG 社の前身であるオンタリオ州営のオンタリオ・ハイドロ (OH) 社が運転していたが、経済性の悪化を理由に１〜４号機の運転が１９９７年に休止された。その後、９９年４月に発効したオンタリオ州エネルギー競争法により OH 社が分割され、同社の発電部門を引き継いで OPG 社が発足した。OPG 社は同発電所の運転再開を決定し、カナダ原子力管理委員会 (AECB、2000年5月31日に CNSC が発足する以前の規制組織) に運転再開認可の発給を要請。AECB はカナダ環境アセスメント法 (CEAA) に従い、運転再開に関する環境アセスメントを開始した。そして、AECB から業務を引き継いだ CNSC は２００１年２月１６日、ピッカリングＡ発電所の運転再開は所定の環境影響緩和措置をとれば問題ないとする結論を公表した。

環境アセスメントが終了したことから、CNSC は原子力安全管理法に従い、運転認可発給手続きを開始。６月２８日、８月９日、１０月３日の３回の公開ヒアリングを経て、CNSC は OPG 社のピッカリングＡ発電所の運転者としての適格性を確認するとともに、施設の改良やアップグレードといった条件が満たされれば、運転を再開しても環境や公衆の安全や健康への影響はなく、国家安全保障の維持やカナダの国際社会における義務の遂行も可能であるとの結論に達した。

カナダでは、ピッカリングＡ発電所のほか、ブルースＡ発電所３、４号機 (各90.4万kW、CANDU　1998年より休止中) でも運転再開が計画されている。両機の運転再開をめざしているのは英国のブリティッシュ・エナジー (BE) 社のカナダ法人である BE カナダ社を筆頭に、カナダのカメコ社、ブルース発電所労組がブルース発電所 (Ａ発電所、Ｂ発電所で構成) の運転のために設立したブルース・パワー (BP) 社。BP 社は、両発電所を運転するにあたって、今年５月に CNSC から正式に運転認可を取得。これを受け、発電所所有者である OPG 社とのリース契約が成立した。BP 社は、すでにブルースＢ発電所 (5〜8号機　各84.0万kW、CANDU) は運転しているが、運転を休止していたＡ発電所のうち、３、４号機の運転再開を決めている。 (原産マンスリー2001年3月号、2001年6月号参照)

BE 社によると、同社の２００１会計年度下半期 (2001年4〜9月) のブルース発電所の運転による利益 (出資分) は、予想を上回る９,０００万カナダドルであった。なお、次の２００２会計年度上半期は、定期点検が予定されているため、利益の計上はない見込み。 (2001年11月下旬)

来年４月に大統領選挙、同６月に国民議会選挙をひかえ、脱原子力色を強めている緑の党と他の与党との乖離が表面化しはじめ、原子力政策が選挙戦の争点になる可能性が出てきた。最大野党である共和国連合 (RPR) のレペルティエ (Lepeltier) 党首は１１月６日、国民議会で開催された原子力に関するセミナーで現連立政権に対して原子力政策を一本化するよう要求した。「原子力：段階的廃止か復活か」と題する同セミナーは、エネルギー問題に造詣が深いバタイユ議員 (社会党) が企画したもの。

セミナーの冒頭、ピエレ産業大臣 (社会党) は原子力発電を国の主要電源として存続すると指摘。シュバルツァンベルグ研究大臣 (急進左派) は、今後もエネルギー政策において必要不可欠な役割を担うと原子力を支持する見解を示した。これに対し、前環境大臣である緑の党のボワネ党首は、あと１世代のうちに原子力を廃止できると真っ向から原子力に反対する考えを表明した。こうした発言を受け、RPR のレペルティエ党首は、ピエレ、シュバルツァンベルグ両大臣に対して原子力を支持する見解が個人的な考えなのか、政府の公式発表なのかと発言、原子力政策に関する与党間の対立に揺さぶりをかけた。

前回の総選挙で初入閣した緑の党は、来春の選挙で社会党との連立を維持するにあたり脱原子力政策をエスカレートさせる構えを見せている。具体的には、新規原子力発電所の建設中止、再処理の中止、MOX 燃料加工の廃止といったこれまでの方針に加え、２０年以内の段階的原子力廃止や高レベル放射性廃棄物地層処分計画の中止を主張する模様。これに対して社会党がどこまで歩み寄るかは不透明な状況だ。

また、開発中の欧州加圧水型炉 (EPR) は、選挙後の新体制に委ねられた形になっている。今回のセミナーでも一部議員から EPR 着工を促す発言があったものの、主要メンバーは具体的な見通しを明らかにしなかった。フラマトム ANP 社は初号機を２００３年に着工したい考えを示唆している。

シーメンス社は１１月はじめ、ハナウ MOX 燃料加工施設をロシアに輸出する計画を断念し、解体撤去することを明らかにした。当初の計画では、９５年に建設が中止され未使用のままだった同施設の主要機器をロシアに輸出し、核兵器解体から生じる余剰プルトニウムを用いて MOX 燃料に加工にする国際プロジェクトに利用する予定だった。すでに輸出申請も昨年８月、ドイツ政府に受理されていた。しかし、今年６月にジェノバで開催されたＧ８会合で、プロジェクトに対する資金援助計画がまとまらなかった上、反原子力政策をかかげるドイツ政府からも資金を得られないため、同社は民間の立場で国際的な核兵器解体プロジェクトに関与することは難しいと判断した。

シーメンス社は９４年、旧ハナウ MOX 燃料加工施設に対して反原子力政策をかかげる地元ヘッセン州 (社会民主党と緑の党の連立) から操業継続の許可を得られず、同施設を閉鎖した。その翌年、この新 MOX 燃料施設についても同州政府下で操業認可を得る可能性は低いと判断し、９割がた完成していた施設の操業を断念した。

今回の決定に伴い、シーメンス社は同施設の解体撤去に着手することになった。撤去後の跡地はハナウ技術公園として商業利用される予定。

なお、シーメンス社の原子力事業部門は今年１月、フランスのフラマトム社と合併し、フラマトム ANP 社となったが、ハナウの解体撤去はシーメンス社が引き続き、責任を負っている。

スウェーデン環境省は１１月１日、使用済み燃料最終処分場候補地３地点での詳細な地質調査実施を許可した。

この３地点はオスカーシャム、エスタマル、ティエルプで、スウェーデン核燃料廃棄物管理会社 (SKB) が２０００年１１月１６日、同国の放射性廃棄物管理プログラムの一環として、使用済み燃料の最終処分場建設候補地６地点の中から選定していた。

今回の環境省の許可を受け、SKB は地質調査実施を正式に３地点の各自治体に申請した。各自治体は１２月から２００２年２月の間にも地質調査の受け入れを決定する。１地点でも調査受け入れが表明された時点で、SKB は地質調査を実施に移す考えだ。

これら３地点は、いずれも花崗岩質だが異なる特性を有している。SKB は、ボーリング調査等の詳細な地質調査に５〜６年かかるとみており、２００７年までには最終的に１カ所を選定したいとしている。

SKB は処分場の選定にあたって技術的な実行可能性だけでなく、地元住民からの支持を重視しており、これまでにも住民投票で否決された建設予定地 (ストゥールマン、マロ) を候補地から外した経緯がある。

パクシュ原子力発電所の当局者は１１月、２０年間の運転期間延長計画を明らかにした。ハンガリー唯一の原子力発電所であるパクシュ発電所は、VVER-440 (ロシア型 PWR) ×４基で構成。VVER-440 の第２世代炉である V-213 型が採用されており、１〜４号機ともに１９８０年代に営業運転を開始した。出力は各４４万kW であったが、出力増強を行い、１号機は４７万kW、２〜４号機は４６万kW となっている。

４機とも当初の運転期間は３０年に設定されていたが、運転期間を延長することがパクシュ発電所の課題となっていた。今回発表された運転期間延長計画は、２０００年に実施された技術・経済性報告書に基づいている。技術報告書は、「パクシュ発電所は運転期間を５０年に設定しても安全上支障ない」と結論。また経済性報告書は、「パクシュ発電所は国内の発電所の中で最も発電コストが低い」とし、ハンガリーで２００３年１月１日より実施される電力市場の部分自由化において、パクシュ発電所が十分に競争力を持つと結論している。

なお、同発電所では計装制御系の改良作業が現在も進められているが、欧州の原子力規制当局からなる西欧原子力規制当局連合 (WENRA) は「パクシュ発電所の安全レベルは、西側と同等」との結論を出している。

ロシアの国営原子力発電会社ロスエネルゴアトムのパブルシキン副社長は１１月１６日の記者会見で、ボルゴドンスク (旧：ロストフ) 発電所３、４号機の建設の再開を決定したことを明らかにした。

ボルゴドンスク発電所はソ連時代の１９７９年１１月に政府が出力１００万kW の VVER-1000 型炉 (ロシア型軽水炉) ４基の建設を決定、相次いで建設がスタートした。９０年８月時点では、１号機の進捗率が９５％、２号機が３０％、３号機は基礎が完成、４号機は掘削が完了していたが、翌９月に住民の反対運動から建設作業が中断された。

ロシア政府は９５年、設計の一部変更により安全性を向上させた上で、１、２号機の建設を再開することを決定したが、原子力省 (MINATOM) は資金難から、進捗率の高い１号機の完成に資金を集中した。その結果、１号機は２００１年１月の燃料初装荷を経て、２月には初臨界を達成し、送電網に接続。１２月に正式に運転を開始する見込みとなっている。また、建設再開が先送りされていた２号機も２０００年１１月、２００１年中に建設を再開し、５年間で完成させることが決定された。 (原産マンスリー2000年12月号、2001年3月号参照)

MINATOM のリャベフ第一副大臣は１１月１４日の下院での答弁で、今後１０年間に１年に１基の割合で、合計１０基の原子力発電所の営業運転を開始する方針を明らかにした。

計画通り進めば、新規に運転を開始する１０基により同国の総発電設備容量は１５％、総発電電力量は５０％それぞれ増加し、１０年後にはソ連当時の原子力発電電力量に匹敵することになる。また、同副大臣は、同じ時期にロシアは海外でも、イラン、インド、中国で６基の原子力発電所を完成させるとしている。

MINATOM の計画によると、ロシアでは今後、原子力発電電力量は火力発電や水力発電の倍にあたる、年５％の割合で増加し、２０２０年には原子力発電のシェアは３７％になる見通し。

ロシアで運転中の原子力発電所は２０００年末現在で２９基・合計出力２,１５５万６,０００kW で、２０００年の原子力発電電力量は１,１９６億５,０００万kW、総発電電力量に占める原子力のシェアは１４.９５％であった。