フランス：脱原子力は８兆円の損失

フランス経済財務産業省 (MEFI) は１１月はじめ、国内の原子力発電所を閉鎖した場合の経済的な影響を試算した調査結果を発表した。それによると、最も経済的かつ柔軟で賢明なオプションとなったのは、すべての原子力発電所の運転期間を延長した上で、いかなる電源の新設も行わないケース。一方、原子力発電所を２０２０年までにすべて閉鎖した場合は、フランス電力公社 (EDF) が５０００億フラン (約８兆３０００億円) を越える損失をこうむるだけでなく、増税や経済成長率の低下、失業の増加など、国民生活に甚大な影響が出ることが明らかになった。

この試算は、同省の予測局に所属するカルノー (Carnot)、ギャロン (Gallon) 両氏が行った。両氏は、(1) すべての原子力発電所を２０２０年に閉鎖し、新規ガス火力を建設するケース (脱原子力シナリオ)、(2) 原子力発電所の運転期間を延長し、運転を継続するケース (原子力維持シナリオ１)、(3) 原子力発電所を２０２０年に全廃し、新規原子力発電所に建て替えるケース (同シナリオ２)−を想定し、電気料金や経済に与える影響を試算した。

発電コストを比較すると、運転中の原子力発電所は２０２０年までに減価償却が完了するため、(2) のシナリオが最も低く約８サンチーム/kWh (約１.３円)、次に新規原子力を建設する (3) のケースが約１８サンチーム/kWh (約３円)、(1) のケースは新規ガス火力による温室効果ガスの排出を考慮するとさらに５サンチームが加算され、２３サンチーム/kWh (約３.８円)となった。２０２０年における EDF の年間支出は、(2) がメンテナンス費用を含めて約３２０億フラン (約５３００億円)、(3) が７２０億フラン (約１兆１９００億円)、(1) が炭素税を含めて９２０億フラン (約１兆５２００億円) となり、いずれの場合も脱原子力シナリオが原子力維持シナリオを上回った。

脱原子力シナリオでは、フランス電力公社 (EDF) が２０２０年までにこうむる損失は２３８０億フラン〜５１３０億フラン (３兆９７００億円〜８兆４５００億円) に達すると試算された。これだけの損失額が出ると、仮に EDF を民営化するような場合、政府が売却する EDF の株価にも大きく影響すると見られている。脱原子力に伴うこうした損失は、 EDF や政府が一時的に肩代わりするものの、最終的には増税という形で国民が負担することになる。試算によると、年間平均約４００億フラン (約６６００億円) の損失を相殺するためには、所得税を０.５ポイント、付加価値税を０.６ポイント、雇用税を１.２ポイント引き上げる必要がでてくる。増税によって国内総生産 (GDP) を０.５〜１ポイント低下させるほか、失業率の上昇も招くなど国民生活に悪影響を及ぼすことが調査結果から示された。

今回の試算では、原子力については発電所の事故リスクや核燃料サイクル・バックエンド政策の変更などに伴う燃料価格の変動は考慮されていない。また、天然ガス価格は比較的低く見積もられており、原子力と同様に事故のリスクや価格変動は含まれていない。さらに、ガス火力発電所が新規サイトに建設される場合、必要となる送電網の整備などの莫大な基盤整備費も含まれていない。

EDF によると、運転中の５８基の原子力発電所は、総発電電力量の約７５％を供給し、年間約４０００万トンの炭素排出抑制に貢献している。これは９９年のエネルギー部門の総排出量の３分の１を超える。