フィンランド：政府、新規原子力発電所を原則承認

フィンランド政府は１月１７日、全閣僚１８名 (うち２名は棄権) で表決を行った結果、同国５基目となる新規原子力発電所の建設を１０対６で承認した。民間電力会社テオリスーデン・ボイマ社 (TVO) が２０００年１１月１５日に行った申し入れに応えたもの。２００１年２月には、同国の規制当局であるフィンランド放射線・原子力安全局 (STUK) が「新規炉の建設計画は概ね安全基準を満たしている」と事前評価。建設予定地点となる既存のロビーサ発電所とオルキルオト発電所の各地元自治体も翌３月、相次いで増設支持を表明した。

同国では原子力法によって原子力発電所の建設許認可手続きがいくつかのステップに分かれており、終了まで通常では数年がかかる。まず政府が新規立地の是非を検討し、承認された場合、さらに議会で審議が行われる。そして議会 (一院制) の承認を受けた時点で初めて、TVO は新規発電所の建設許可を申請することが出来る。議会は早ければ今年５月にも結論を出すとみられている。

フィンランドでは１９９３年２月にも政府が新規原子力発電所の立地を承認したものの、同年９月に議会が１０７対９０の僅差で否決した経緯がある。しかし、世論の動向を踏まえ、当時とは政治的状況が大きく変化しているとする見方が一般的。最近の世論調査では新規立地に賛成する割合が上昇傾向にあり、今年１月にフィンランドの有力紙が実施した世論調査でも、４０％が新規立地に賛成し、反対と答えた３３％を上回っている。９１年末に実施された世論調査では賛成２８％、反対４９％だった。

議会が建設を承認した場合、既存のロビーサ発電所あるいはオルキルオト発電所サイトのどちらかに建設されることになっている。炉型は BWR にするか PWR にするかまだ決まっていない。出力は１００〜１６０万kW、建設コストは１００〜１５０億フィンランド・マルカ (１７〜２５億ユーロ、１４〜２２億米ドル) と見積もられている。

TVO は新規立地を申し入れた理由として、(1) 株主 (フィンランド国内の電力会社や産業界等) が必要とする追加電源の確保、(2) 原子力は再生可能エネルギーとともに２００８年〜２０１２年に CO₂ 排出量を１９９０年レベルにまで削減するとした京都議定書の遵守に不可欠 −の２点を挙げている。

TVO の社長兼最高経営責任者Ｍ．パーボラ氏は、新規原子力発電所は追加電源としての役目に加え、高経年化により閉鎖する火力発電所の代替としての役目を持つだけでなく、長期的には安定した電力価格の維持に貢献すると新規立地の意義を強調。また、原子力発電は発電コストが低く、自由化された北欧電力市場に最適な電源であると説明している。Ｔ．ラヤラ TVO 理事会議長は「遅くとも２０１０年代までに競争力のある追加電源が必要」と述べ、新規の原子力発電所を建設することにより将来にわたって多様な電源オプションを確保することが可能となり、電力価格の安定化に寄与するとの考えを示した。

なお TVO で技術部長を務めるＡ．ラスタス氏は、新規原子力発電所の設計には最新の技術を応用した複数の選択肢があるとした上で、約４年で完成できるような安全性と経済性に優れた単純化された設計の炉型を採用する方針を明らかにしている。

フィンランドでは電力の約５５％ (２００１年は５３％) を産業部門が消費しているが、２０００年５月にフィンランドエネルギー産業連盟 (Finergy) が発表したレポートでは、今後１０〜１５年で産業部門の電力消費は６０％に上昇すると予測されている。また、産業部門のエネルギー効率はこれ以上の向上が見込めないことから、２０１５年までに同国の電力消費量は９７０億kWh/年 (現在は約８００億kWh/年) に達し、３８０万kW の追加設備が必要になると結論している。一方、北欧全体の電力消費量は、９９年の３８００億kWh が２０１５年には４２００億kWh に増加するため、７００〜８００万kW の追加設備容量が必要になると見込んでいる。こうした状況を踏まえ、Finergy は「環境保全や経済的な観点からも新規立地の推進は妥当であり、京都議定書の目標達成には、将来さらに６基目の原子力発電所が必要となる可能性も否定できない」との見解を示していた。

フィンランドは実質的な電力輸入国 (２００１年は北欧諸国やロシアからネット値で１００億kWh の電力を輸入)。北欧は水力発電が電力供給の主力で、電力量や電力価格が降雨量に左右されやすい構造になっている。北欧全体でみると、降雨量の多い年と少ない年では７４０億kWh の差が出るケースさえある。現在は北欧の電力市場は供給過剰だが、Finergy は通常の降雨量を想定すると、２００５年前後に供給不足に転ずると予測している。またフィンランドの天然ガス依存は今後も増大するとみられているが、パイプラインはロシアからしかなく、安定供給を不安視する向きも多い。

Finergy によると、フィンランドの２００１年の原子力発電電力量は２２５億kWh (前年比5億2800万kWh増) で、総発電電力量に占める原子力の割合は約３０％となった。

発電所別では、オルキルオト発電所 (BWR、87万kW×2基、TVO所有) が１４２億kWh、ロビーサ発電所 (PWR、51万kW×2基、Fortum社所有) が８１億kWh。稼働率はオルキルオト１号機が９７.６％、同２号機が９５.１％、ロビーサ１号機が９２.１％、同２号機が８９.０％だった。