政府系メディア機関の中国インターネット情報センター（China Internet Information Center: CIIC）は、秦山�U期工事の1号機（PWR、64万2,000kW）が2001年12月29日に初臨界を達成したと伝えた。秦山�U-1号機は計画通りに進めば、今年6月に営業運転を開始する予定で、中国東部電力網に1年間で40億kWhを供給することができる。

1996年に着工した秦山�U期工事は、建設費が18億ドルのプロジェクトで、同じサイトにある2号機は2003年に営業運転を開始する予定。

中国では現在、大亜湾1、2号機、秦山�T-1号機の3基の原子力発電所が運転中で、発電設備容量は計226万8,000kW。また、第9次五ヵ年計画（1996年−2000年）で組み込まれていた4サイト8基の原子力発電所が建設中。2002年には、秦山�U-1号機のほかに、広東省の嶺澳1号機（PWR、98万5,000kW）が7月に、さらに秦山�V期工事の1号機（CANDU＝カナダ型重水炉、72万8,000kW）も年内の運転開始を目標にしている。

台湾電力公司は第四（龍門）原子力発電所の運転開始の時期を政府発表よりも3ヵ月早い2006年4月30日に設定したことを明らかにした。

第四発電所建設の再開が発表されたのは2001年2月であったが、その後、台湾電力公司による作業状況の確認作業もあり、進捗率が中断前の31％から同12月現在で35％までしか工事が進展しなかった。

なお、台湾の2001年の原子力発電電力量は350億kWhで、前年の370億kWhと比較してわずかに減少。総発電電力量に占める原子力の割合も21.6％で、前年の23.6％に比べ低下した。これは、国聖発電所2基が定期検査に入ったことや馬鞍山発電所で電源喪失事故が起こったため、2001年における稼働中6基の原子力発電所の平均設備利用率が前年より5.2％下がって80％となったことが影響している。（2002年1月）

エネルギー省（DOE）のエイブラハム長官は1月10日、ネバダ州のグイン知事と議会に対し、同州のヤッカマウンテンを核廃棄物（原子力発電所の使用済み燃料と軍事プログラムから発生する高レベル放射性廃棄物）の地下処分場のサイトとしてブッシュ大統領に勧告する考えであると通知した。

ヤッカマウンテンの地元ネバダ州への通知は、サイト承認手続きが最終段階に入ったことを意味している。エイブラハム長官は最低30日間をまって、正式に大統領に勧告する。大統領がヤッカマウンテンを承認すれば、DOEは原子力規制委員会（NRC）に対して処分場の認可申請を行う。しかし、ネバダ州当局には、大統領の決定に異議を唱える猶予期間が60日与えられている。仮に、ネバダ州が大統領の決定を拒否した場合には、議論の場は連邦議会に移り、上、下両院のどちらかが反対すれば、ヤッカマウンテンは撤回される。

いまのところ、大統領がDOEの勧告を受け入れることは間違いないとみられている。一方、ヤッカマウンテンの地元であるネバダ州は、共和党のグイン知事をはじめ、党派を越えて地下処分場の建設に反対していることから、最終的な決断が連邦議会によって下されるのはほぼ確実な情勢となっている。

原子力規制委員会（NRC）は2001年12月31日、フロリダ・パワー＆ライト（FP&L）社が2001年11月29日に提出したセントルーシー1、2号機（PWR、1号機＝87万2,000kW、2号機＝88万2,000kW）の運転認可を20年間延長する更新申請書を正式に受理した。

セントルーシー発電所はフロリダ州フォート・ピアース近郊にあり、現行の運転認可期限は、1号機が2016年3月、2号機は2023年4月。

NRCの審査手続きは今後、更新申請書が審査に必要な項目が含まれているかどうかチェックした後、公聴会が開催される段取りとなる。

原子力規制委員会（NRC）は1月11日、サザン・ニュークリア社が運転・管理しているエドウィン・I・ハッチ1、2号機（BWR、1号機＝89万8,000kW、2号機＝91万1,000kW）の運転認可の20年間延長を承認した。これで、エドウィン・I・ハッチ発電所は60年間の運転が可能となり、同1、2号機の運転認可期限はそれぞれ2034年8月、2038年6月となった。

これまでに、NRCから運転認可の更新を認められた原子力発電所は、2000年3月のカルバート・クリフス1、2号機（PWR、各88万kW）、同5月のオコニー1、2、3号機（PWR、1・2号機＝各88万7000kW、3号機＝89万3000kW）、2001年6月のアーカンソー・ニュークリア・ワン（ANO）1号機（PWR、88万3000kW）などの6基で、エドウィン・I・ハッチ発電所を加えると計8基となった。

NRCが現在、審査中のものは、ターキー・ポイント3、4号機（PWR、各72万6000kW）、サリー1、2号機（PWR、各84万kW）、ノースアナ1、2号機（PWR、1号機＝94万kW、2号機＝94万4000kW）、マクガイヤー1、2号機（PWR、各122万kW）、カトーバ1、2号機（PWR、各120万5000kW）、セントルーシー1、2号機（PWR、1号機＝87万2,000kW、2号機＝88万2,000kW）、ピーチボトム2、3号機（BWR、各110万kW）の計14基。

オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は1月16日、今後2年間で全従業員のおよそ17％にあたる2,000人を削減するリストラ計画を発表した。人員削減は、労働組合側と協議した上で、希望退職を募ることを中心に行われる予定。また、本社に勤務する従業員の一部は、発電所などに配置転換する。

オンタリオ州内の電気事業の完全自由化を定めた「オンタリオ州エネルギー競争法」が99年4月に発効したことにより、州営オンタリオ･ハイドロ（OH）社から発電部門を引き継いだOPG社は、発電設備の一部をリースや売却などを通じて他の事業者に委譲し、10年以内に市場占有率をオンタリオ州の全需要量の35％以下に減らすことが求められている。今回のリストラ計画もその一環。

すでにOPG社は、ブルース原子力発電所（A発電所：1〜4号機、各90.4万kW = 休止中／B発電所：5〜8号機、各84.0万kW = 運転中　いずれもCANDU炉）をブルース・パワー（BP）社にリースすることを決定。カナダ原子力安全委員会（CNSC）のBP社に対する同発電所の運転認可発給を待って、両社は2001年5月にリースに関する契約締結を完了した。BP社は、英国のブリティッシュ・エナジー（BE）社のカナダ法人であるBEカナダ社を筆頭に、カナダのカメコ社、ブルース発電所労組がブルース発電所の運転のために設立した会社。

また、原子力発電所以外にもOPG社は、4つの火力発電所（レークビュー、レノックス、サンダーベイ、アチコカン）とミシサーギ川流域の4つの水力発電所についても委譲先を探している。

OPG社は一方で、手元に残る発電所の改善作業を、2年間のリストラ期間中に終了ないしはほぼ終了させるとしている。この中にはピッカリングA発電所（1〜4号機　各54.2万kW、CANDU＝休止中）の運転再開や、原子力発電所の運転改善、火力発電所や水力発電所の高度化などが含まれている。なお、ピッカリングA発電所については、OPG社は2001年11月にCNSCから条件付きで運転再開の認可を受けている。

リストラ計画では、人員削減と並んで、本部機能の分散も盛り込まれている。計画では、本社の原子力発電部門を同社が運転中の2つの原子力発電サイトが立地しているダーラム地区に移転する。また、水力発電部門をナイアガラ瀑布近くのサー・アダム・ベック発電所に、火力発電部門をハルディマンド郡のナンチコク発電所にそれぞれ移転する。これらの本社機能の分散移転を含むリストラ計画の総経費は、およそ4億カナダドルと見積もられている。（原産マンスリー2001年6月号、同12月号参照）

2001年秋に発足したアレバ(AREVA)社体制のもと、フラマトムANP社の取締役会は2001年12月6日、ビニョン社長の後任にモレル氏(53歳)を指名した。96年にレニー氏の後を継いで、社長に就任したビニョン氏は、原子力産業界の再編にあたりコロンバニ原子力庁(CEA)長官やローベルジョン・フランス核燃料公社(COGEMA)会長兼CEOらと意見が対立した。このため、アレバ社の設立後、同氏の退任は時間の問題と見られていた。今回のフラマトムANP社長交代により、産業界再編が名実ともに完了したとする見方もある。

新任のモレル氏は、フランスの理工科学校を卒業後、74年にトムソンCSF(現タレス社)に入社。その後、アルカテル・テルスペース社の製造担当上級副社長を経て、アルストム社の蒸気タービン・ターンキー発電プラント事業部長やABB・アルストム･パワー・フランス社の社長を務めた。2000年12月にCOGEMAの濃縮部門担当取締役副社長に就任し、中国の大亜湾や嶺澳原子力発電所のプロジェクトなどを手がけた。ローベルジョン氏とは、アルカテル勤務時から旧知の間柄。

なお、かつてフラマトム社の最大株主だったアルカテル社は2001年12月21日、同社の最後の持ち株である2.2％をフランス国営企業CDC社に2億800万ユーロ(約245億円)で売却した。アルカテル社はすでに原子力分野から撤退し、情報通信事業に特化している。CDC社が購入したフラマトム社の株式は、アレバ社の株式に切り替えられており、同社は再編前から所有していたCOGEMA株式と合わせ、アレバ社の3.6％株主となった。

フランスのRTE(独立系統運用組織)によると、昨年1年間の総発電電力量は前年比1.9%増の5267億kWhにのぼり、このうち原子力は前年比1.5%増の4013億kWhを供給し、原子力シェアは全体の76.2%に達した。このほか、水力が793億kWh(15%)、石油と石炭が合計で461億kWh(8.8%)だった。国内電力消費量は、前年より2.7%増えて、過去最高の4525億kWhを記録した。

RTEによると、欧州電力市場の自由化を受けて、昨年1年間は国外への売電や電力の融通が増えたため、電力の流通量は過去最高となった。フランスの電力輸出量は前年より6億kWh減の726億kWh、輸入量は5億kWh増の42億kWhにのぼった。このため、正味電力輸出量は、前年より11億kWh減少し684億kWhとなった。

RTEは2000年2月、電力自由化法が制定された際、独立系統運用組織としてフランス電力公社(EDF)から会計上、分離された。ただ、法的にはまだEDFの1組織と位置付けられている。

スウェーデンの国営電力会社であるバッテンフォール社は2001年12月上旬、米ミラント社からベルリンの電力会社BEWAGの45%の株式を取得した。バッテンフォール社は、BEWAGの株式45%を所有しているハンブルク電力(HEW)の筆頭株主になっているため、すでに支配下に置く旧東ドイツのVEAG、LAUBAGも加えるとドイツの4電力を手中に収めたことになる。バッテンフォール社は、この4社を統合し、新会社「ノイエ・クラフト(新しい力)」をベルリンを拠点に設立する意向を固めている。新会社が予定通り2003年に正式発足すると、RWE、E.ONに次ぐドイツ第3位の電力会社が誕生する。

バッテンフォール社は、北欧の電力需要が頭打ちであることから、欧州市場への拡大をめざし、99年秋にHEWの25.1％株式を取得して、ドイツ進出の足がかりをつかんだ。同じ時期にドイツでは大手電力が次々に合併し、現在のRWE、E.ON社が誕生。バッテンフォール社は、両社が合併を機に放出した旧東独の2社、VEAGとBEWAGの株式をHEWを通じて獲得に成功した。

とくに、旧東独市場進出への要となるBEWAGをめぐっては、HEWと米ミラント社(旧サザン・カンパニー)が競り合ったが、両社は2001年夏に46%ずつ分け合うことで合意。その後、ミラント社もノイエ・クラフト構想に加わることで交渉が進んだが、話し合いは9月に決裂し、最終的にはバッテンフォール社がミラント社からBEWAGの株式を高値で購入した。

HEWはドイツ第5位の電力供給力を持ち、E.ON社と共同でドイツ北部で4基の原子力発電所を運転している。旧東独にあった旧ソ連型原子力発電所は東西再統一の際、すべて閉鎖されたため、VEAG、BEWAG社とも運転中の原子力発電所は持っていない。

昨夏に実施された民間の世論調査によると、ドイツ国民の大半が現在の脱原子力政策は将来、撤回されると考えていることが明らかになった。また、大多数が原子力発電は将来にわたってかなり重要な電源であり続けると回答している。ドイツ原子力産業会議(DAtF)の依頼を受けて、アレンスバッバ研究所が行った脱原子力政策に関する世論調査の結果、明らかになった。同研究所は昨年8月から9月にかけて2071名に対面形式により質問し、調査結果をとりまとめた。

それによると、今後20年間に原子力の貢献度が大幅に減少するとした回答者は全体のわずか20%に過ぎなかった。脱原子力政策を撤回できるとした回答は47%だったのに対して、できないという回答は26%、分からないとしたのは27%だった。こうしたことからDAtFは、大多数の国民は連邦政権の交代によって脱原子力政策が将来、撤回されると考えていると分析している。

また、3分の2はドイツ以外の国が将来、原子力を放棄するとは思っておらず、反対に必要ならば利用が拡大すると考えていることが明らかになった。さらに、原子力の賛否に係わらず、全体の68%がドイツにとって放射性廃棄物の最終処分施設を開設することが必要だと考えていることが分かった。DAtFは、原子力賛成派も反対派も連邦政府に対して早急な最終処分場の設立を要望していると強調している。

原子炉安全協会(GRS) は2001年12月20日、同年末に退任するビルクホッファー理事長の後任として原子炉安全委員会(RSK)のハーン理事長を選出した。ハーン氏の就任は、トリッティン環境相の推薦を受け、12名のGRS管理委員が2度にわたる投票を行った結果、決まった。同氏は、ダムシュタットにある応用エコロジー研究所に所属し、原子力反対の立場をとる。一方、退任するビルクホッファー氏は、ミュンヘン工科大学原子力工学教授で1970年代からGRSを率いてきた。GRSは国の主要な原子力安全諮問組織で、連邦や州の委託を受け原子炉安全技術分野の研究活動を行っている。

今年9月22日に行われるドイツ連邦議会(下院)総選挙の首相候補に、最大野党のキリスト教民主同盟(CDU)は1月上旬、CDUの姉妹党で南部バイエルン州を地盤とするキリスト教社会同盟(CSU)のE.シュトイバー党首(60)を擁立することを明らかにした。これにより、次回総選挙は、再選をめざすシュレーダー首相(社会民主党、SPD)とシュトイバー党首の一騎打ちとなる。ドイツ南部を基盤とするCSUは、原子力推進を主張しており、次回総選挙で政権を奪回した場合は現政権が掲げる脱原子力政策を撤回することを公約している。

一方、SPDと連立政権を組んでいる緑の党は1月下旬、フィッシャー外相を首相候補に擁立し、今後とも脱原子力政策を推し進める構えを示している。

スイス北部のビュレンリンゲンにある中間貯蔵施設(ZWILAG)に2001年12月12日、フランス核燃料公社(COGEMA)で再処理されたガラス固化体が初めて搬入された。ガラス固化体は、ゲスゲン原子力発電所から発生した110体の使用済み燃料を再処理したもので、28体の容器に収められ、ZWILAGに運び込まれた。同施設への搬入は、2001年7月の使用済み燃料に続き2度目となる。同施設は、全種類の放射性廃棄物の中間貯蔵と、低・中レベル放射性廃棄物の焼却・前処理施設として、96年に着工、2000年3月に完成した。

オーストリアの極右政党である自由党が、「チェコがテメリン原子力発電所を閉鎖しない限り、オーストリアはチェコのEU加盟に拒否権を行使すべき」と訴えて1月14〜21日に展開していた署名運動の結果、有権者580万人の15.5％に当たる91万5000人の署名が集まったことが明らかになった。

自由党はW.シュッセル首相率いる国民党と連立政権を組んでいるが、「今後、テメリン発電所問題でチェコと合意したばかりの国民党との連立に亀裂が生じるのではないか」との見方もある。シュッセル首相はチェコのM.ゼマン首相との間で昨年11月29日、1年近く続けられてきた「メルク協議」にようやく合意。チェコはオーストリアに十分配慮して国内原子力発電所での高い安全性の確保に努力することを約束する一方、オーストリアはチェコのEU加盟協議におけるエネルギー分野の交渉で協力することを約束していた。

なお、試運転中のテメリン1号機は1月11日、初めて100％出力を達成している。

建設中のボルゴドンスク（旧名：ロストフ）1号機（VVER-1000、100万kW）が営業運転を開始した。ロシアとして初めての新規サイトの原子力発電所となる。

ロシアの国営原子力発電会社ロスエネルゴアトムによれば、連邦政府の規制当局は2001年12月20日、同機に対する営業運転を許可する決定に署名。同24日にはルミャンツェフ原子力大臣が同決定を正式許可する命令を公布した。

ボルゴドンスク1号機は、2001年1月21日に163体の燃料集合体が初装荷され、2月23日には初臨界を達成し、3月30日に送電網に接続。その後の試運転も順調に行われ、9月5日に全出力運転を開始した。なお、この間に発電所近隣の町ボルゴドンスクの住民からの要望により、ロストフからボルゴドンスクへ発電所名が変更された。

ボルゴドンスク（ロストフ）発電所はソ連時代の1979年11月に政府が出力100万kWのVVER-1000型炉4基の建設を決定し、相次いで建設がスタート。1990年8月時点で、1号機の進捗率が95％、2号機が30％、3号機は基礎が完成、4号機は掘削が完了していた。しかし、住民の反対運動から、翌9月に建設作業が中断された。ロシア政府は1995年、設計の一部変更により安全性を向上させ、1、2号機の建設を再開することを決定したが、原子力省（MINATOM）は資金難から、進捗率の高い1号機の完成に資金を集中して建設作業を進めた。

ロスエネルゴアトムは、ボルゴドンスク発電所で建設が中断している残りの原子炉についても、2号機は2000年11月に、3〜4号機は20001年11月に建設の再開を決定している。（原産マンスリー2000年12月号、2001年3月号、同12月号参照）