[諸外国における原子力発電開発の動向]
最近の動き (2002年10月中旬〜11月中旬)

[中 国]

秦山V-1号機が初送電

 9月20日に初臨界を達成していた秦山V-1号機(CANDU、72万8,000kW)が11月19日に東部送電網に接続した。

 今後は年末までに全出力運転を開始し、来年2月の営業運転開始を目指す。なお、同2号機は現在、調整試験に入っており、来年8月に送電開始の予定。

 秦山V期プロジェクトでは、カナダ政府の支援のもと、同国政府系金融機関からの借款を利用して、フルターン・キー方式でCANDU炉2基(各72万8,000kW)を建設する。このプロジェクトは第9次5ヵ年計画に組み込まれており、1号機は1998年6月、2号機は同9月にそれぞれ着工した。建設費は2基合わせて40億ドル。

[インド] ラジャスタン5、6号機が着工

 インド原子力省はこのほど、ラジャスタン5、6号機(PHWR、各22万kW)が10月17日にコンクリート打設を行い、本格的に着工したことを明らかにした。両機は昨年11月に土木工事を開始しており、計画通りに進めば、5号機が2007年5月、6号機が同11月に営業運転を開始する予定。

 インドでは今年に入って、クダンクラム1、2号機(VVER、各100万kW)が3月31日、カイガ3、4号機(PHWR、各22万kW)が4月2日にそれぞれ着工しており、2000年に着工したタラプール3、4号機(PHWR、54万kW)を加えて、建設中の原子力発電所は合計で8基となった。

 インドは現在、14基の原子力発電所が運転中で、2001年の原子力発電電力量は前年より49億8,000万kWh増の191億9,000万kWh(総発電電力量の3.76%)を記録。平均設備利用率は83%だった。

[米 国] シーブルック1号機の買収が完了

 フロリダ・パワー&ライト(FPL)グループは11月1日、シーブルック1号機(PWR、120万kW)を所有するノースアトランティック・エナジー・サービス社(NAESC)からの買収が完了したと発表した。

 原子力規制委員会(NRC)が10月28日にFPLグループへの同機の運転認可の移転を承認したことを受けたもの。これにより、FPLグループは同機の88.2%を所有することになった。

 なお、FPLグループは、ターキーポイント3、4号機(PWR、各72万6000kW)とセントルーシー1、2号機(PWR、1号機=87万2000kW、2号機=88万2000kW)を合わせて計5基・426万4,400kW(シーブルック1号機の持分88.2%を含む)の原子力発電所を所有することになった。

 FPLグループは4月15日にシーブルック1号機の88.2%の株式を8億3,660万ドルで落札した。内訳は、廃炉措置基金を含めた原子炉本体が7億4,910万ドル、燃料費が6,190万ドル。建設途中でキャンセルされた同2号機の機器代金2,560万ドルも含まれている。

NRC、ロビンソン2号機の出力増強を承認

 米原子力規制委員会(NRC)は11月12日、カロライナ・パワー&ライト(CP&L)社所有のH.B.ロビンソン2号機(PWR)の出力を1.7%増強することを承認した。これによって同機の設備容量は68万3,000kWから69万5,000kWに上がる。

 なお、ロビンソン2号機では、NRCの指摘を受け、燃料交換のための運転停止期間中に制御棒駆動機構部分の検査を行った結果、問題がないことが判明した。

 NRC事務局はCP&L社の検査結果を受け、原子炉蒸気発生設備(NSSS)や計装制御系統、電気系統、事故評価、放射線影響、運転・技術仕様の変更などに焦点をあてて検討を行い、出力を増強した場合でも安全に支障をきたさないと判断、同機の出力アップを承認した。

[ドイツ] 社民党と緑の党、第2次連立協定書に調印

 今年9月の総選挙結果を受け発足した第2次社会民主党(SPD)・緑の党連立政権は10月16日、連立協定書に合意し、両党を代表してシュレーダー首相(SPD)とフィッシャー副首相兼外相(緑の党)が調印を行った。「再生−公平−持続可能性」というタイトルがついた協定書は、10%近い失業率を抱えた雇用問題に加え、育児・教育などの家族政策を最重要課題と位置付けている。また、原子力発電から段階的に撤退する方針が改めて明記されているほか、再生可能エネルギーの開発、地球温暖化対策、水域や土壌の保全に取り組む姿勢が打ち出されている。

 同日には13名の閣僚名簿も発表された。それによると、フィッシャー副首相兼外相やアイヘル財務相(SPD)らの主要閣僚は留任。脱原子力政策を進める緑の党のトリッティン氏は連邦環境・自然保護・原子炉安全大臣に留任の上、再生可能エネルギー分野も所管する。今回の総選挙では緑の党が躍進したことから、同氏の権限が拡大された格好となった。このほか、失業対策に重点的に取り組むため、経済省と労働省を統合し経済・雇用省を設置。同省大臣にはノルトライン・ウェストファーレン州のクレメント州首相が就任した。

原子力学会、新政権に提言

 ドイツ原子力学会(KTG)は10月上旬、第2次SPD・緑の党連立政権の発足を受けて原子力オプションの維持を強く訴える声明を発表した。KTGは、脱原子力政策だけを加速させるのでなく、経済、環境、社会など原子力以外の分野も考慮に入れた総括的なエネルギー政策を策定するよう新政府に求めた上で、そうした長期的なエネルギー政策が国の経済や技術発展につながるとの考えを強調した。KTGは、声明の中で具体的な方策として、使用済み燃料の長期管理や最終処分場の開設にむけた積極的な取組み、原子力科学技術分野の教育や学術の推進、研究炉や新型炉などを対象とした国内外での研究活動への支援などを強く要請している。

[ベルギー] 議会経済委員会、“脱原子力法案”を可決

 議会(下院)の経済委員会は11月19日、脱原子力法案について採択を行い、可決した。これを受けて、同法案を作成したデルーズ環境大臣(緑の党)は、年内にも下院本会議で可決されるとの見通しを明らかにした。同党を含む3党連立の現政権は、総選挙を来春に控えており、それまでに同法案を成立させたい考え。一方、同法案の本会議での採決は日程上、年内には難しいとの見方もある。また、下院で法案が可決された場合も、上院がこれを否決すれば、両院の意見を調整する手続きを踏まなければならず、法案の成立は総選挙後にずれ込む可能性もある。

 同法案は、原子力発電所の運転期間を一律40年とし、40年に達した発電所から順次閉鎖することを義務付けている。法案が成立すると、運転中の7基は2015年から2025年にかけて閉鎖されることになる。原子力発電所の新規建設も禁止されるため、2025年には原子力発電所は1基もなくなる。例外規定として、電力供給確保に支障が生じるような事態が生じた場合には、早期閉鎖は行わないとの条項が設けられている。同法案は、今年3月に閣議了解された後、政府の法律諮問機関の役割を担う参事院の許可を得て、今年6月に議会へ提出された。

 産業界や学識者は、代替電源の確保ができないまま、主要電源である原子力を廃止することは非現実的とした上で、環境や経済に与える影響も大きいとして同法案に強く反対している。ベルギーは総発電電力量の約6割を原子力に依存しており、原子力シェアはフランス、リトアニアに次いで世界で3番目。政府が設置したアンペール委員会は2000年末、2010年時点の再生可能エネルギーのシェアは最大でも10%に過ぎないとみられるため、原子力の代替エネルギーにはなりえないとの評価結果を公表している。同委員会は、エネルギー政策の見直しを望む世論を受け、前政権が99年に発足させたもので、国内の学識経験者により将来の電力需要予測や電源別コスト試算が行われた。7基の原子力発電所を所有・運転するエレクトラベル社も、脱原子力は天然ガスへの依存を高め、多額の投資を強いるだけでなく、地球温暖化防止対策を遅らせると強く抵抗している。

[スウェーデン] バーセベック2号機の早期閉鎖が電力危機招く

 スウェーデンのコンサルティング会社2社は11月1日、バーセベック2号機(BWR、61万5000kW)の早期閉鎖は電力不足と電力料金の値上げを引き起こすとの調査報告書を政府に提出した。この調査は政府の委託を受け、ÅF-Energikonsult社とJ&W社がそれぞれ実施したもの。以下の4つの疑問に答える形で調査が行われた。

  • 1997年に定めたバーセベック2号機の閉鎖条件を、2003年末までに満たすことは可能か?
  • バーセベック2号機を2003年秋に閉鎖した場合、2003年から2004年にかけた冬季にスウェーデン南部地域が電力不足となる危険性は増大するか?
  • バーセベック2号機の閉鎖は、新たな環境影響を生じるか?
  • バーセベック2号機の閉鎖は、北欧電力市場(Nord Pool)の電力価格上昇を引き起こすか?

 2つの調査とも、バーセベック2号機を2003年末までに閉鎖することによって、デンマークとドイツからの電力輸入が増加するため、両国での石炭火力の発電電力量増加を招くことになり、温室効果ガスの排出量増大につながるとの結論を下した。さらに、電力需要がピークとなる冬季の気候次第では、2004年初頭以降の冬季に電力不足に陥る可能性が否定できないと指摘した。

 政府はバーセベック2号機の閉鎖にともなう代替電源(約40億kWh)の確保を閉鎖の条件にしているが、両社とも、同機を2003年末に閉鎖した場合、短期的には電力輸入により代替電源を確保することが可能と判断した。また、同機の閉鎖が電力価格の上昇をもたらすという点でも両社の調査結果は一致している。

 政府は今後この報告書を100あまりの関係当局、機関、企業に配布し、意見を聴取する意向である。L.パグロツキ産業・雇用・通信相は、両報告書間に微妙な違いがあるとしながらも、バーセベック2号機の閉鎖時期の決定に両報告書が大きな影響を与えるとみている。

[ブルガリア] EC、コズロドイ3,4号機でのピア・レビュー実施を承認

 欧州委員会(EC)は11月18日、コズロドイ3,4号機(PWR、各44万kW)のピア・レビュー実施を承諾した。ブルガリアのコバチェフ・エネルギー担当大臣が、ECに対して行った申し入れに応えたもの。

 同大臣は10月、IAEAの最新レビューで両機の安全性が証明されたとの見解を示した上で、EU加盟国による技術面でのピア・レビューを加盟交渉終了前に実施することを主張していた。

 ブルガリア政府とECは99年11月30日、ブルガリアのEU加盟への条件としてコズロドイ1-4号機の閉鎖で基本合意した。1,2号機(PWR、各44万kW)については2002年末までに閉鎖することで合意したものの、3,4号機の閉鎖時期については意見が割れ、ブルガリア側は2002年時点で決定するとの見解を示した。これに対しEC側は3,4号機ともに2006年の閉鎖を要求していた。

 しかしブルガリア国内では、現行のエネルギー政策で定められた3,4号機の閉鎖期限である2010年まで3,4号機の運転を継続させる声が高まっており、ブルガリア議会は10月、同国がEUに加盟するまでは両機を閉鎖しないとする強硬な議会声明を発表している。

[ロシア] 海上浮揚式の熱電併給原子力発電所建設で予算措置へ

ロシア原子力省(MINATOM)は11月上旬、海上浮揚式の熱電併給原子力発電所を極東カムチャツカ半島に建設するための予算編成作業を年内に開始すると発表した。

MINATOMによれば、海上浮揚式の熱電併給プラントは出力7万kW級で、白海沿岸のアルハンゲリ州セベロドビンスク市で原子力潜水艦の建造を行っている「北部機械製造企業」のドックで建造される。完成後、極東カムチャツカ半島南部のアバチンスカヤ湾のビリュチンスクの町に曳航される。ビリュチンスクはこのプラントの稼働により、極東地域のエネルギー供給系統から独立したエネルギー源を持つことになる。

計画を担当している原子力発電会社ロスエネルゴアトムの子会社によると、建造に必要な費用は1億5,000万〜1億8,000万米ドルで、建造期間は3〜5年。

ロスエネルゴアトムは今年8月13日、海上浮揚式原子力発電所建設にかかわる技術開発作業と建設や輸出に必要な許可の取得をすべて終え、具体的な建設手法についての検討を進めていることを明らかにしていた。

現在、ロシアは、カムチャツカ半島の他、セベロドビンスクとチュコタ半島のペベックで、同様の海上浮揚式熱電併給炉の建設計画を進めている。(原産マンスリー2002年8月号参照)

使用済み燃料輸入で監視機関設置を提案

MINATOMのルミャンツェフ大臣は11月23日の記者会見で、貯蔵と再処理を目的にした外国からの使用済み燃料の輸入に関して、事業への諮問ならびに収入の使途監視を行うためのグループを連邦議会内に設置することを提案した。グループのメンバーには連邦議会上下両院議員の他、公的な環境保護機関の関係者も加わるとしている。

使用済み燃料保管・再処理ビジネスに関しては、ロシア連邦議会下院と欧州連合(EU)議会が今年6月下旬、EU諸国からの使用済み燃料輸出を合同で監視する国際合同協議会を設置することを取り決めるなど、実施に向けた環境整備が着々と進められている。

ロシアでは放射性廃棄物や放射性物質の中間貯蔵および最終処分を目的とした海外から国内への持ち込みが、環境保護法により禁じられていた。しかし2001年7月に、外国の使用済み燃料を中間貯蔵や再処理受託を目的に輸入することを認める関連法案が成立し、国際的な安全基準が満たされていることを条件に、使用済み燃料の国内への持ち込みが可能になった。

[ロシア−英国、カナダ] ロシアの核物質管理に対して支援

英国とカナダ政府はこのほど、ロシアの原子力艦船の核物質管理に対する財政支援を相次いで発表した。

英国のウィルソン・エネルギー大臣は11月20日に滞在先のリトアニアで、ロシアの2隻の原子力砕氷船に搭載する物理的防護関連機器の購入と設置に対して、70万英ポンドの拠出を行うことを明らかにした。

英国政府は2000年7月、ロシアの退役原子力潜水艦の解体、使用済み燃料の安全な貯蔵、兵器級プルトニウムの在庫削減など、旧ソ連時代の負の遺産を清算するために8,400万英ポンドの基金を設立。今回の資金も同基金から支払われる。砕氷船への機器設置は、ロシアのムルマンスク造船所で実施される。

また、カナダはロシアの放射性廃棄物の処分や退役原子力潜水艦の廃止措置のために、1億米ドルの資金援助を行うことを計画している。11月25日に開催されたロシアのルミャンツェフ原子力相とカナダのグラハム外相との会談の場で協議された。

ロシアは退役原子力潜水艦の廃止措置に係る経費の80%を予算化しており、2001年には120万ルーブルが計上されているが、資金不足のため作業が滞っている。ロシア原子力省(MINATOM)によれば、2001年1月現在、250隻を上回る原子力潜水艦のうち189隻が廃止されたが、126隻はまだ解体待ちの状態で、このうち104隻には使用済み燃料が積み込まれたままになっている。

[ウクライナ] 議会、ロシアの融資で2原発完成を承認

ウクライナ議会は11月22日、建設中のフメルニツキ2号機(VVER-1000=ロシア型PWR、100万kW)とロブノ4号機(同)の2基を完成させるプロジェクト(K2/R4計画)に対し、ロシアから融資を受けることを、3分の2以上の賛成で承認した。

ロシアとウクライナは今年6月、K2/R4計画に対する1億4,400万米ドルの融資契約に調印。ウクライナ議会の予算委員会は審議の結果、まず機器の供給分として4,400万米ドルの融資をロシアから受けることを11月20日に了承していた。

クチマ大統領は7月上旬、政府の主要閣僚を前に、同国の原子力発電開発のペースが不十分であると指摘し、K2/R4計画に対して財源確保のための追加的な枠組を策定し、作業をスピードアップするよう政府に求めた。今年初頭にウクライナ政府が同計画に割り当てた予算は僅か3,200万米ドルで、予算不足は深刻になっていた。

チェルノブイリ発電所(RBMK-1000型炉、100万kW 4基:閉鎖)の閉鎖の代替としてウクライナと欧州復興開発銀行(EBRD)の間で協議が進められてきたK2/R4計画への西側の融資計画が、条件面での折り合いがつかず中断しているため、ウクライナは2001年12月、ロシアの協力により2基の発電所を完成させるための合意文章に調印。一方、ロシアは必要な予算措置を2002年度予算に計上していることを明らかにしていた。(原産マンスリー2002年8月号参照)

[カザフスタン] 海外からの低・中レベル廃棄物受入れを検討

カザフスタンの国営ウラン開発会社カザトムプロムのザキシェフ総裁は11月中旬、外国から低・中レベルの放射性廃棄物を受け入れて埋設処分する事業を、早ければ1年以内に開始したいと述べた。英国のガーディアン誌の取材に対して答えたもの。

カザフスタンでは2001年6月から、外国から低・中レベル放射性廃棄物を受け入れて自国内で埋設処分する計画が関係者の間で検討されてきた。廃棄物の受け入れで得られた収入は、ウラン鉱山開発によって国内に大量に存在している放射性廃棄物の処分や、ソ連時代に行われた核実験によって汚染された地域の環境復旧に充てることが考えられている。

ザキシェフ氏によれば、欧州連合(EU)加盟国のうち、自国内での放射性廃棄物処分問題が未解決の国からの受け入れを考えている。計画では、廃棄物は鉄道を利用してロシア経由でカザフスタンまで輸送される。

同氏はカザフスタンが海外から受け入れて安全に処分できる廃棄物を量は数十万バレル程度と予想しており、この事業による収入を30年間で約200億〜300億英ポンドと見積っている。

具体的な廃棄物処分場としては、低レベル廃棄物については操業が終了したウラン鉱山が考えられており、埋設後約30年で放射能が減衰してほぼ安全なレベルになるとしている。また中レベル廃棄物については、プルトニウムを含まないものを受け入れるとしており、カザフスタン東部のアクタウ付近のカスピ海とトルクメニスタン国境に近い深い粘土層中に掘られたトンネルに埋設することが検討されており、約1,000年で安全なレベルになるとしている。

なお、カザフスタンでは外国からの放射性廃棄物の国内への持ち込みは法律で禁止されている。このため、廃棄物輸入ビジネスを展開するにあたっては法律を改正する必要があるが、改正法案はまだ議会に提出されていない。

カザトムプロムによれば、カザフスタンに貯蔵されている放射性廃棄物の総量は23万3,000トンに達している。また、セミパラチンスク核実験場跡地の汚染地域の環境復旧も課題となっている。これら廃棄物処分と汚染地域環境復旧には10億英ポンドが必要と見積もられており、先進国からの廃棄物輸入による収入を充てる以外に経費を捻出する手段がないのが現状。

カザフスタンは旧ソ連時代はセミパラチンスク核実験場が作られるなど、核兵器開発の重要地域と位置付けられていた。また、ウラン、石油、石炭資源が豊富で、主なウラン鉱床としてはステプノゴルスク、シェフチェンコ、タボシャラがあり、既知ウラン資源は世界全体の約19%に当る86万トンと推定されている。


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