米国の2003年エネルギー政策法案、上院での議事妨害のため先送りに
11年ぶりの包括エネルギー法となるはずだった「2003年エネルギー政策法」(Energy Policy Act of 2003)は2003年11月21日、上院でのフィリバスター(採決妨害)によって、議会通過が先送りされた。1100ページを超える同法案には、米国のエネルギー供給の柱として原子力(発電)を拡大するための規定が数多く盛り込まれていることから、原子力産業界も成立に大きな期待を寄せていた。
2003年エネルギー政策法案の両院協議会報告は11月18日、246対180の賛成多数によって下院で承認され、上院での審議に移ったが、同法案に反対する民主党と共和党穏健派議員らが採決の妨害を目的としたフィリバスターと呼ばれる戦術(長演説を展開して討議を続け採決を妨害する)を展開。このため、討議を終結し採決に移るための表決が行われたが、討議中止(フィリバスター阻止)に必要な60(57対40)に達しなかった。法案は、休会後の2004年1月20日以降に再審議される見通し。
上院の審議では、原子力や石炭産業ならびにいくつかのプロジェクトに対する税額控除に関して論争もあったが、それほど大きな争点とはならなかった。エネルギー政策法が突然失速してしまったのは、当初はそれほど注目されていなかったMTBEに関する規定。MTBEは、メチル・ターシャリー・ブチル・エーテルの略で、無鉛化ガソリンの普及にともなうオクタン価向上のための添加剤として使われてきた。しかし、水溶性で激しい汚染を引き起こすその性質から、ガソリンスタンドの貯蔵タンクから漏れ出し、水源の地下水を汚染させる問題が全米各地で起こった。今回、エネルギー政策法の審議で、意見が対立したのは、水汚染に対して起こされた訴訟から石油企業をまもるためにかかるコストの扱いという(ニューヨーク･タイムズ紙)。
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2003年エネルギー政策法案には、原子力に関する重要な規定も盛り込まれている。主な内容は以下のとおりである:
1. プライス･アンダーソン(原子力損害賠償)法の改定
- プライス・アンダーソン法を2023年まで20年間延長する。
- 同法を構成する「責任保険」と「遡及賦課方式」のうち、「遡及賦課方式」の毎年の支払限度額を1000万ドルから1500万ドルに上げるとともに、将来については物価上昇率を勘案して調整を行う。
- 出力10〜30万kWのモジュール方式の原子炉を数基組み合わせて原子力発電所を構成する場合、それぞれ単独で同法を適用するのではなく全体を1基(最大出力130万kW)として定義して適用する。
2. 一般的な原子力問題
原子力規制委員会(NRC)の発給している(当初の)40年という原子力発電所の認可期間(license period)を、認可が発給された日付ではなく、原子力発電所が運転を始めた日付から数えるよう原子力法を改定する。
利用施設あるいは生産施設を建設あるいは運転するための新規申請に際してNRCが独占禁止の面から検討を行うという法的要件を削除するよう原子力法を改定する。
デコミッショニング信託基金に関して、運転認可が失効した後でも、以前の認可取得者に対する権限をNRCが保持することを明確にするよう原子力法を改定する。これによって、原子力発電所を売却する事業者は、(たとえば税金面での目的から)デコミッショニング基金を従来どおり管理下に置きながら、NRCからの認可取得者としての他の責任を無効にすることができるようになる。
既存のDOEサイトに商業用の原子力発電所を開発するための実行可能性を1年以内に報告書にまとめるよう指示する。
テロ支援国家への原子力輸出を禁じる規定を含む既存の法律を拡充する。
新規のウラン濃縮施設の建設にかかる申請の検討、承認を促進する。たとえば、NRCは申請から2年内に決定をくださなければならない。
低濃縮ウランの国家備蓄を創設することをDOE長官に認める。
3. 新型炉/水素併給プロジェクト
- アイダホ国立工学環境研究所(INEEL)に、水素製造のための新型炉を設置するようDOEに指示する。さらに、同プロジェクト向けとして、施設の建設に5億ドル、また5会計年度にわたって6億3500万ドルを計上することを認める。
4. 原子力施設の防護措置
- 原子力発電所に対する潜在的な脅威に関する調査を行うとともに、そうした脅威に対する責任が連邦政府か民間のどちらにあるかを明らかにするよう大統領に要求する。調査が終了したあとで、NRCは規則によって設計基準脅威(design basis threat: DBT)を改定してもよい。
[終わり]
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