[JAIF] 福島地域・支援情報

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当協会の支援・協力活動について

関係自治体のホームページはこちら。

地元自治体の動き、ニュースなど

 川俣町・山木屋地区の避難区域再編、すべての避難区域で再編完了

 ＪＲ常磐線広野駅と竜田駅間が来春運転再開へ

 双葉町、役場機能をいわき市に移し業務開始

 川内村「いわなの郷」、２年３カ月ぶりに営業再開

 富岡町で「まちづくり検討委員会」発足

 双葉町の警戒区域が再編、「帰還困難」「避難指示解除準備」の２区域に

 双葉町が復興まちづくり計画案をとりまとめ

 楢葉町の第２次復興計画案で放射線医療の拠点誘致など盛り込む

 大熊町、中間貯蔵施設の候補地選定に向けた事前調査受入れ

 川俣町が愛知県日進市と災害時相互応援協定を締結

 浪江町が避難区域再編にあわせ、「立入りのしおり」作成・配布

 葛尾村小中学校が三春町で再開へ

 楢葉町、町内での営業再開事業者むけ支援を検討

 富岡町で稲作再生へプロジェクト協議会発足

 会津大学と大熊町教育委員会が教育連携で協定締結

 葛尾村が復興計画を策定

 富岡町夜ノ森の桜並木を光で再現―「いわき光のさくらまつり」

 浪江町、３区域への再編案を町議会に提示

 川内村で「安全・安心でおいしい第３回地下水サミット」開催

 大熊町「住民意向調査」の結果が公表

 「復興なみえ町十日市祭」は１１月２３日・２４日開催

 葛尾村の住民意向調査結果

 ひろの童謡まつり音楽祭が２年ぶりに復活

　第１８回「ひろの童謡（うた）まつり音楽祭」が１０月１４日、広野町中央体育館で開催されました。音楽祭は震災のため昨年は中止されましたが、今回は主催した広野町の予想を大きく上回り、出演者と聴衆合わせて約８００人が参加しました。
　童謡まつりには、広野童謡大使の眞理ヨシコさんや広野出身の歌手とともに広野幼稚園、広野小学校、広野中学校、町の合唱団「めじろたち」、さらに当町の児童が避難生活で通った埼玉県三郷市の瑞木小学校、静岡県御殿場市で活動するＪＦＡアカデミー福島、南相馬市のＭＪＣアンサンブルも出演し、心のこもった歌声を披露。フィナーレでは、全出演者と会場が一緒になり「故郷」を歌い上げ、復興への祈りの思いを込めた大合唱となりました。（2012.10.22）

 浪江町議会が第一次復興計画を可決

 浪江町の仮設庁舎が移転

 「コスキン・エン・ハポン」は１０月６〜８日に川俣町で開催

 広野町主催の童謡まつり、１０月１４日に

 川内村復興計画の構想案を村議会協議会に提示

 飯舘中学校、福島市内の仮設校舎で完成式典

 大熊町が国、県と共同の「住民意向調査」実施

 大熊町の委員会が第一次大熊町復興計画案を最終取りまとめ

 広野町小中学校が本来の校舎で授業再開

 「仮の町」構想めぐり「いわきふたば絆会」が発足

 浪江町民のまちづくりシンポジウムで復興プロジェクト発表

　浪江町のＮＰＯ法人「新町なみえ」が主催する「復興まちづくりシンポジウム」が８月１８日、二本松市内で開催され、浪江町復興に向け町民たちが構想したプロジェクトが発表されました。
　もともと商店街の地域活性化に取り組んでいたＮＰＯ「新町なみえ」は、昨年の東日本大震災後、ふるさと再生に向けた活動を展開するようになっていましたが、故郷を離れて暮らす町民自らが町の復興を考える場を求める声が高まり、同ＮＰＯ内に「なみえ復興塾」を発足させ、復興のためのプロジェクトを取りまとめました。
　この日のシンポジウムには、「新町なみえ」の神長倉豊隆理事長、原田雄一「なみえ復興塾」塾長、馬場有浪江町長が出席したほか、「復興塾」メンバーの神長倉正満ＪＡふたば監事、橋本由利子ＮＰＯ法人「コーヒータイム」理事長らが、プロジェクトの概要を説明しました。
　プロジェクトは全部で２４あり、町の復興にむけて２０１３年から５０年の長期間を４つの実施段階に分けて具体的なプロジェクトのイメージが描かれています。復興公営住宅の建設、除染活動や復旧作業を統括する前線基地の構築、物流拠点・漁業再開のための港湾復旧、新しい環境エネルギー産業や地域の自然・文化を活用したエコ・ツーリズムといった新規産業の振興のほか、被災地でのオリンピック開催といった将来展望も示したものとなっています。今回示されたプロジェクトをたたき台として、今後も町民が議論を重ねていくということです。（2012.8.23）

 葛尾村民の意向調査、国および県と共同で実施

 広野町と川内村で復興を願う夏の催し開かれる

 双葉町の「７０００人の復興会議」

 川内村の草野心平記念館が再開

 「川俣シャモまつり」が９月１日、２日開催

 飯舘村でタブレット端末を利用した情報交換システム運用開始

 楢葉町の町政懇談会、東京での開催

　楢葉町は７月２２日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで町政懇談会を開催、町民約４０名が参加しました。４月の松本町長就任後、町政懇談会は各地で開かれ今回で３２回目の実施となりました。
　この日の会合には、松本町長、宍戸副町長ほか町の幹部が出席し、地元から離れ避難生活を送る町民に対して町政に関する説明と質疑応答が行われました。
　松本町長は「町政を取り巻く課題の多さに愕然としたが、スピード感を持って対応していきたい」と述べるとともに、楢葉町は住民が帰ることができる環境にあることから、国による避難区域の見直し受け入れを表明したことを参加町民に伝えました。この後、楢葉町側からは行政組織の見直しや復興計画、町内の除染計画等についての説明が行われました。これを受け、町と町民との間で、避難区域見直し受入れの背景や今後の動き、帰還に伴う留意事項、町からの線量計貸し出し等についての質疑応答が行われました。
　なお楢葉町は、８月１０日頃には避難指示解除準備区域に再編され、町民が自由に町内へ立ち入ることができるようになる予定です。(2012.7.26)

 大熊町の町民アンケート調査の中間結果を公表

 浪江町民「絆ファーム」が避難先で野菜作り、帰町への想いつなぐ

　福島市内の借り上げ住宅で避難生活を送る浪江町民の自治会員有志で結成された 「絆ファーム」が福島市内の畑を無償で借り受け、野菜を作り販売しています。「絆ファーム」のメンバーは、毎日の畑仕事を通じた交流で、町民同士の絆を維持しているとのことです。
　丹精込めて作られた野菜は、浪江町民が住む福島市内の仮設住宅や、市内の一部スーパーで販売されていて、とても美味しいと評判。７月下旬にはジャガイモの出荷が開始され、今後はサトイモ、カボチャ、白菜、大根などいろいろな野菜が作られるとのこと。売上げは来年用の種や苗代に充てられ、メンバーは帰町にむけた想いをつないでいます。
　販売担当の亀田氏は「野菜はもちろんのこと、畑の土壌と用水も全て放射能検査をしっかり行っている。農作物については全てNDという結果が出ているので安心して食べてほしい。」と語っています。
　絆ファームの野菜販売情報は地元物産・製品等のご紹介のコーナーで(2012.7.12)

 復興祈念花火大会を開催、８月１１日広野町で

 試験操業の魚介類を福島県内で販売再開

 双葉町が「仮の町」を視野に町づくり計画を検討へ

 飯舘村、村民に帰還の意向など問うアンケート調査を実施中

 大熊町住民に対して国主催の説明会開催

 富岡町「仮の町」構想への意向調査について

 浪江町が復興ビジョン策定、ビジョン検討の記録を動画で紹介

 楢葉町が復興計画を策定

 富岡町夜ノ森公園の桜

 南相馬−相馬間の常磐道が新規開通

 浪江町の検討委員会、復興ビジョン提言を町長に提出

 川内村と田村市で「警戒区域」が解除

 広野町長が全町民避難指示を解除

　３月３０日、広野町の山田基星町長は記者会見を行い、３月３１日をもって、昨年町長が出した全町民避難指示を解除することを発表しました。
　広野町では昨年３月１３日、福島第一発電所１号機の水素爆発を受けて、山田町長が住民の安全を最優先に考え、避難指示を出したことから、約５３００人の町民のほとんどがいわき市内の仮設住宅で生活を送ることとなりました。現在、約２７０名の住民が帰町していますが、町長は、今後の本格的な町民帰還のためには、インフラの整備や雇用の確保など復興計画に基づき施策を進める必要があると語っています。(2012.4.1)

 「相馬野馬追」は７月２８日〜３０日に開催、ポスターが販売開始

 川内村役場が移転、本庁舎での業務再開へ

 東京マルシェ・ジャポンで川俣特産「川俣シャモ」をＰＲ

 富岡町長が首相を訪ね復興に関して要望

 福島県の農林水産業の再生に向けた県外モニターツアー募集開始

 川内村民の帰還に対する意向調査の結果公表

 ふくしま大交流フェアが３月２０日開催、福島県と東京都がタイアップ

 広野町が復興計画を策定、約１年ぶりに本来の庁舎に帰還

 福島県が「３．１１ふくしま復興の誓い」を開催

 ３月４日に川俣町復興祈念大会開催

 富岡町民の新たな絆づくりの場「ふくしま絆カフェ富岡」

 富岡町の災害復興ビジョンと町民意向調査結果

 「戻れる人から戻りましょう」　川内村の復興に向けた「帰村宣言」

 楢葉町、復興ビジョンを公表

 広野町が復興計画案を取りまとめ町民から意見募集

 大熊町の復興計画策定への取り組み

 大熊町、早期除染や中・長期的居住区域の確保等で総理に要望書提出

 田村市震災等復興ビジョンの素案まとまる

 福島県主催の「ふくしま文化の光フェスティバル」

 住民帰還に向けた川内村の村民懇談会

 楢葉町復興ビジョン策定で町民から意見募集

 福島県が復興計画を策定

 原ノ町駅と相馬駅間で常磐線が運転再開

 富岡町災害復興ビジョン案について

 葛尾村の復興委員会、年内の策定に向け復興ビジョン案を検討

 広野町、９カ月ぶりに本会議場で町議会開く

 大熊町ホームページにふるさとの写真館開設

 飯舘村が復興計画を策定、村民会議のようすを公開

 「ふるさと絆情報ステーション」が福島県内各地に設置

　福島県では、東日本大震災等に伴いふるさとを離れて避難し、民間借り上げ住宅等に入居されている方々に対し、避難元・避難先市町村や県の行政情報やＮＰＯ・ボランティア団体等の支援情報等を提供するとともに、避難者相互の交流を図る場として、県内各地に｢ふるさと絆情報ステーション｣を設置しています。
　この情報ステーションは、福島県の｢がんばろう福島！“絆”づくり応援事業｣を活用し、特定非営利活動法人うつくしまＮＰＯネットワーク事業者の協力のもと、避難者の方などがスタッフとして運営しているものです。福島市や郡山市、いわき市の商業施設などに設置されています。１２月９日には福島市野田町のスーパーマーケットにも｢ふるさと絆情報ステーション｣がオープンしました。避難している方向けの情報紙や各自治体の広報誌、イベントやボランティア情報などが揃えられています。(2011.12.11)

 広野町の役場機能の一部が帰還、業務再開

 大熊町が原子力災害復興に伴う財源確保の緊急要望書提出

 福島県、復興計画案をとりまとめ県民意見を募集

 １２月１日福島市で： 阿武隈急行線の完全復旧と復興へのイルミネーション点灯

　福島駅を起点に県の北東部を走る阿武隈急行線は１２月１日、大震災前の通常ダイヤでの運行を再開、完全復旧となりました。これを記念して完全復旧記念切符のセットが発売が開始されました。また同日、福島市の街なか広場では復興の思いを込めた「光のしずくプロジェクト」イルミネーション(写真)の点灯が始まりました。(2011.12.1)

 被災地の中小企業向け復興特別商談会、福島県からも参加

　経済産業省・中小企業庁の主催により、東日本大震災の被災地にある中小企業の再建を支援する「下請中小企業震災復興特別商談会」が１１月２９日、東京・港区の東京都産業貿易センターで開かれました。東北地方の被災地の受注側企業と全国規模で集まった発注側企業が商談の機会を持ちました。
　この商談会は、８月３１日に宮城県仙台市で開催されたのに続き、今回で２回目です。この日集まった企業は、受注側１７９社と発注側７８社で、原子力発電所事故の影響を受けている福島県からも４６の受発注企業が参加したほか、宮城県、岩手県の企業も参加しました。会場では、今後の被災地企業の再建につながるビジネス機会を求めて話し合いが進められていました。
　次回の商談会は、来年３月１４日に岩手県で開催予定とのことです。(2011.11.30)

 いわき市の工業団地に仮設事業所・工場が完成、１６事業者が入居

 震災を乗り越えて――いわき市小名浜港の現在を伝える動画

 「ニューおおくま」の実現を図る大熊町復興構想案

 南相馬市、復興計画案と除染計画の策定状況を公表

 広野町復興計画策定で協議会が検討を開始、年末までの策定目指す

　広野町は１１月１２日、町の復興計画を策定する「広野町復興計画策定協議会（会長・芥川一則 福島工業高等専門学校教授）」の第１回会合を同町湯本支所（いわき市）で開催しました。復興を大震災以前より魅力ある町づくりにする機会ととらえ、本年末までの計画策定を目指すとしています。
　計画策定にあたって、広野町では事前に住民にアンケート調査を実施しました。調査結果は１０月２１日に町のホームページで公表されています。この意向調査と９月３０日の緊急時避難準備区域の解除に向けて作成された復旧計画、さらに大震災直前に発表された「第四次広野町町勢振興計画」をもとに、復興計画を策定する方針です。(2011.11.16)

 復興支援のため川俣町の特産品が日進市の市民祭りで販売
　今年９月の愛知県日進市の花火大会で、福島県川俣町の花火業者が製造した花火の打ち上げが中止になったことをきっかけとして、同市と川俣町との交流が開始され、１１月１３日に開かれた「第１２回にっしん市民まつり」で復興支援の交流のひとつとして、特別ブースが設けられ川俣町の特産品の販売が行われたということです。(2011.11.13)

 楢葉町の復興計画検討委員会の活動状況について
　楢葉町では、町民や有識者、学識経験者からなる「楢葉町復興計画検討委員会」を設置して、復興ビジョンの策定を１２月下旬に、またビジョンを受けた具体的な復興計画の策定を来年３月に行うことを目標に、検討を進めています。１１月４日には、同町のホームページで、第１回目の復興計画検討委員会開催結果が公表されました。今後、町の復興ビジョンや復興計画の策定について発信していくこととしています。
　詳細はこちら。(2011.11.10)

 福島県の農業の未来めぐりシンポジウム

　福島県の農業の未来を語るシンポジウムが１１月５日、福島市で開催され、農業を担う生産者や学生、消費者等の人々が多数参加しました。
　「信頼の絆づくり〜ふくしま対話」と題するシンポジウムでは、佐藤雄平知事が、原子力発電所事故による風評被害で福島の農業が影響を受けながらも、農村社会が絆でつながっているのを実感したとして、これからの「福島県の農業政策をしっかりと築いていく」と挨拶。柳澤光美経済産業大臣政務官は、責任ある除染への取り組みと福島の農業復興に対する支援を表明しました。
　パネル討論には、大学、生産者、流通業、消費者の立場を代表して４名が参加し、それぞれ福島県での農業をめぐる活動の説明や今後の復興に向けた意見を述べました。そのなかで、いわき市のトマト生産者元木寛氏や、食料品に特化した地元スーパーマーケットを経営する伊藤信弘氏は、円滑な農産品流通への放射性物質自主検査による安心情報発信の取り組みなどを紹介しました。
　この日のシンポジウムを通して、福島県の農業の復興に対する関係者の強い思いが感じられました。(2011.11.10)

 田村市が放射性物質除染実施計画を策定
　田村市は１１月４日、「放射性物質除染実施計画」を公表しました。
　仮設住宅への市民の入居完了、緊急時避難準備区域の解除など震災対応に一定の進捗が見られることから、復旧のための次のステップである「除染」を進めるため、このほど市としての計画を策定、公表したものです。
　田村市では、従来の安全・安心な生活環境を取り戻すために、市が主体となり市民の協力も得つつ、地域の総力を挙げて、除染を進める計画としています。
　「放射性物質除染実施計画」はこちら。(2011.11.7)

 避難先の各地でふるさとの秋祭

　１１月５日から６日にかけ、被災地域の伝統の祭りや復興を支援するイベントが避難先で開かれ、ふるさとを離れている人々や避難先の市民など多くの人が集まりました。
　そのうちのひとつ、浪江町の古くからの秋祭り「十日市」は、避難先の二本松市で「復興なみえ町十日市祭」として開かれました。二本松駅前の会場では、地元の食べ物を始めとする各種出店が並んだほか、町民が撮影したふるさと映像の上映が行われるなどし、多くの人手で賑わいを見せました (写真左)。

　一方、１０月１５日から開催されている二本松市霞ヶ城公園の菊人形会場では、浪江町の保存会による「相馬流れ山踊り」（写真右）や「請戸の田植え踊り」が披露され、二本松市の伝統行事との融合が行われました。(2011.11.6)

 大熊町商工会運営の共同店舗が町民交流の場に

　大熊町の避難先の一部である会津若松市内の仮設住宅敷地内に、大熊町商工会が運営する共同店舗「おおくまステーション おみせ屋さん」が１０月にオープンして以来、町民の交流の場としても大きな役割を果たしています。
　もともとこの仮設住宅周辺に店舗はなく、避難してきた方たちは不便を強いられていたといいます。共同店舗は、同町商工会の蜂須賀禮子会長が各地に散らばっていた商工会会員に、共同店舗出店を呼びかけ、名乗りを上げた１３名の会員から希望を募り「共同店舗運営協議会」を設立。メンバー全員で出資金を出して、７月から開店準備を進めてきたものです。蜂須賀さんは、「共同店舗にある交流スペースをどんどん使ってほしい。コミュニティーの深まりが我々の目的でもある。みんなの笑顔を見て、作ってよかった」と語っています。(2011.11.6)

 １１月５〜６日に「南相馬かしま区復興秋まつり」と「三春秋まつり」
　南相馬市鹿島地区の復興を願う「かしま区復興秋まつり」および、葛尾村民の元気づくりやコミュニティの維持、避難受入先である三春町との絆づくりを推進するイベント「三春秋まつり2011」が１１月５〜６日の両日開かれます。ともに詳細は、こちらから。(2011.11.4)

 浪江町と大熊町、復興に向けたふるさとの祭りが１１月５日に開催
　浪江町の古くからの秋祭り「十日市」が１１月５、６日の両日、避難先の二本松市で「復興なみえ町十日市祭」として開かれます。二本松市の祭りとのコラボレーションも行われます。詳細はこちら。
　一方、大熊町の復興に向け町民同士の絆を深めあえるようにと、「おおくまふるさとまつり」が１１月５日に会津若松市内で開催されます。詳細はこちら。(2011.10.29)

 福島県の農業の未来を語るシンポジウムが１１月５日開催
　福島県の農業の未来を語り合うシンポジウム「信頼の絆づくり〜ふくしま対話」が１１月５日、福島市で開催されます。
　福島県の農業が震災や原子力事故の影響を受けるなか、８月に策定された「福島県復興ビジョン」のもと、農業を担う学生や消費者、生産者等の人々が交流を図り福島県の農業の未来を語り合うシンポジウムです。第１部では、ふくしまの新しい農と食にむけて、生産、流通、消費の信頼の絆づくりについて話し合われます。第２部ではテーマごとの分科会が開かれます。
　詳細はこちら。(2011.10.29)

 南相馬市が警戒区域・計画的避難区域の解除に向けた工程表を公表
　南相馬市は１０月２４日、警戒区域・計画的避難区域の解除に向けた工程表を公表しました。
　避難している市民の放射性物質からの影響に対する不安の解消と従来の生活を回復するためのインフラ整備など、行政分野ごとに必要な対策を行うため、警戒区域・計画的避難区域の解除を前提とした作業の工程表を策定したものです。今年１０月から来年３月までの６カ月を想定した作業の目標が設定されています。
　工程表によると１０月から、放射線モニタリング結果に基づき警戒区域の解除または縮小を国と協議することや、警戒区域の一時立入りの実施、除染モデル事業に関して国との連絡調整を行うとしています。１１月からは、教育施設や市営住宅の被害調査などを実施。来年１月からは、警戒区域の除染実施に関する国との協議、農地や山林の除染事業、小中学校の校庭の除染連絡調整を行うなどの工程が示されました。
　詳細はこちら。(2011.10.27)

 福島県の復興計画策定で１２の重点プログラム案を提示
　福島県は１０月２３日に開いた県の復興計画検討委員会分科会で、具体的取り組みと主要事業に関する１２の重点プログラム案を提示しました。
　福島県は８月に策定した復興ビジョンに基づき、具体的な復興計画事業を年内に策定するため検討を続けています。２３日に示された素案には、放射性物質の除染を進める「環境再生プロジェクト」、再生可能エネルギー研究開発を推進する「再生可能エネルギー推進プロジェクト」、最先端の放射線医学の研究推進と診断・治療の高度化をする「医療関連産業集積プロジェクト」など、重点プロジェクトとして１２の事業案が示されました。復興計画策定についての詳細はこちら。

　また、福島県では復興に向けたふくしまの思いを全国や世界に伝えられる合言葉となる復興計画のサブタイトルを１１月１１日まで一般公募しています。
　詳細はこちら。 (2011.10.27)

 広野町も町民アンケート結果を公開
　広野町も１０月２１日、町の復興に向けて行った町民アンケートの結果（概要）を公開しました。
　避難前に住んでいた場所へ戻ることについては、「１日も早く」と「できれば」を合わせると約６３％の人が戻りたいとしています。戻りたいと回答した人たちが戻るために必要なこととしては、「しっかりと除染作業を行うこと」「国が示す安全なレベルまで放射線量が下がること」「放射線量等についての正確な情報が得られること」が多くを占めました。
　戻りたくない理由の一番は、「放射線の影響が不安だから」となっています。
　戻りたいとしている人たちに、「どれくらいの期間であれば待てますか？」という質問には、「１年〜２年以内」が約３５％と最も多く、次いで「半年から1年」、「半年以内」となっています。
　集計結果はこちら。(2011.10.24)

 楢葉町の町民アンケート調査結果
　楢葉町はこのほど、復興に向けた町民アンケート調査結果を公表しました。調査は、町民の現状や心境などの実態を把握するとともに、町の復興計画を立てるにあたり町民の要望を把握することを目的に実施されたものです。
　調査結果は町民１，９９５名からの回答をもとにまとめられました。主な結果としては、生活環境に対する心配は「今後の住居の見通しが立たないこと」が回答の半数以上を占めました。約７０％の町民が「町に戻りたい」と回答しました。「ライフラインなど生活基盤が復旧したら」や「放射線の影響が少なくなったら」町に戻ろうとする回答が７割以上でした。行政に要望することとしては「帰町の見通し」を求める声が７６％。また、自分が町の復興のためにできることとして、「地域のきずなをさらに深め行政と協働し町づくりに参加する」が回答の約３割ありました。
　楢葉町では今後、寄せられた意見を十分に活かしつつ、復興に向けた検討を進めていくとしています。
　集計結果はこちら。(2011.10.23)

 浪江町復興検討委員会が初会合、町の復興ビジョン策定へ
　浪江町の復興ビジョン策定に向け、町民や有識者らが意見を交わす「浪江町復興検討委員会（委員長：鈴木浩福島大名誉教授）」が１０月１９日、町の役場機能移転先の二本松市で初会合を開きました。
　委員会は、町の復旧・復興に向けた目標・理念・方針や復興の目標像、実現のための主要施策を盛り込んだビジョンの素案を年内に示すこととしています。
　町ではあわせて、「復興町民懇談会」を開催します。懇談会には町長や町職員が参加し、町民の避難生活や復興ビジョンの策定についての意見を聴取します。１０月２４日に福島市での会合を皮切りに懇談会を継続していきます。(2011.10.20)

 避難準備区域解除で南相馬市原町区内の小中学校が再開へ
　南相馬市では、緊急時避難準備区域の解除に伴い、原町区内の小中学校が１０月１７日から再開します。
　同市では、８月と９月を「除染強化月間」と位置付けて、学校や幼稚園など子供が利用する施設を先行して、鹿島区から除染を進めてきました。原町区内の学校等も１０月初旬には除染が終了することとなったため、震災被害の程度も考慮し、原町区内５校の小中学校で授業が再開されます。(2011.10.13)

 伊達市が除染支援センターを開設
　福島県伊達市は１０月１１日、市内全域の除染を進めるため同市保原町に「除染支援センター」を開設しました。同センターは、市民からの除染に関する相談への対応や除染作業の指導、高圧洗浄機や草刈り機等の除染用の資材の貸し出しと支給などを行うとのことです。(2011.10.13)

 葛尾村の復興本部が発足
　葛尾村は１０月１日、除染・防災・産業・雇用・福祉・医療・教育・ライフラインなど、多岐にわたる復興に必要な事業を推進するための体制強化として復興本部を立ち上げました。
　村の復興計画は、年内に復興ビジョンを作成し、今年度内には復興計画を村民に提示するとしています。除染については、年内には国が村内で除染モデル事業を行うことになっていることから、葛尾村としても国の除染事業について連携を図っていくとしています。(2011.10.13)

 避難準備区域指定解除の広野町、広野駅まで常磐線が運転再開
　東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で運休していたＪＲ常磐線の久ノ浜−広野駅間は、１０月１０日から運転が再開されました。通常の５割ほどのダイヤで上り下りあわせて１日１７本が運行されます。
　 広野町は９月３０日、他の４市町村とともに国による緊急時避難準備区域の指定が解除されたところです。指定解除に向け広野町がとりまとめた町の復旧計画の中でも、常磐線同区間の早期復旧をJRに要請していくこととしていました。今回の運転再開は復旧への一歩となりました。(2011.10.10)

 川内村で全村帰還にむけ初の村民説明会
　国の緊急時避難準備区域が指定解除された川内村で６日、全村帰還に向けた説明会が村内２つの集会所で初めて開かれ、村が９月に公表した復旧計画にそって除染への取り組み等を説明しました。７日には、避難所のある郡山市のビッグパレットでも開催されました。(2011.10.10)

 柏崎市で浪江町の児童・生徒交流ツアー開催される
　避難生活を送っている浪江町の児童・生徒が参加して、「浪江町児童・生徒交流ツアー」が１０月４日と５日の両日、新潟県柏崎市の県立こども自然王国と県立柏崎アクアパークで開催されました。
　浪江町の児童・生徒が最も多く避難している柏崎市が、児童・生徒の心身のリフレッシュを図り復興への「元気・勇気」を持ってもらうことや市内への避難児童・生徒との交流などを目的とした交流ツアーを浪江町に対し提案して開かれたもので、福島県内に避難している浪江小中学校の児童・生徒６４人と柏崎市で避難生活を送っている小中学生３３人が参加しました。友達との再会や久しぶりの屋外での遊びを楽しんだということです。同ツアーは国際ＮＧＯワールドビジョン・ジャパンが開催支援を行いました。(2011.10.10)

 双葉町の避難先で「元気農園」開園、野菜作りでリフレッシュ

　双葉町は、集団で避難している埼玉県加須市の旧騎西高校の隣接地に、避難者を対象とした「双葉町元気農園」を１０月１日にオープンしました。故郷を離れ慣れない土地での生活が長期に及んでいることから、避難者の方が農作業を楽しむことで、少しでも心身をリフレッシュして元気になってもらいたいと、地元の内田ヶ谷東部営農生産組合、「双葉町への緑の支援実行委員会」をはじめとする関係者の厚意により実現しました。
　双葉町避難者の有志約３０名が共同で、なす、さつまいも、ほうれんそう、だいこん、はくさい、キャベツ、ブロッコリーなどの野菜を栽培し、収穫した野菜は双葉町の皆さんに配られる予定です。(2011.10.4)

 いわき市が「復興ビジョン」を策定
　 　いわき市は１０月１日、東日本大震災からの復旧・復興に向けた考え方やプロセス、さらには目指すべき「復興の姿」を明確にし、市民をはじめ多くの方々と共有するための「いわき市復興ビジョン」を策定しました。
　ビジョンは「前例のない複合災害に見舞われた福島県浜通り地域の拠点都市として、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち『いわき』を創る」ことをうたっています。
　いわき市では今後、このビジョンをもとに、パブリックコメントによる意見や「いわき市復旧・復興計画検討市民委員会」における検討を踏まえ、具体的な取組みや主要な事業を位置付ける「復興事業計画」を策定することとしています。
　復興ビジョンの詳細はこちら。(2011.10.3)

 富岡町復興ビジョン策定委員会が議事録を公開
　富岡町の災害復興ビジョン策定委員会は「富岡町復興計画」の策定を進めています。復興計画策定の指針となるビジョン作成と町民の方たちの合意形成を図るために議論を重ねており、これまでに２回の勉強会をかねて講演会を行いました。委員会の中に３つの作業部会を設けて、各分野でのビジョン作成にあたっています。
　こうした中、富岡町ではこのほど、災害復興ビジョン策定委員会の議論の内容について町民に限らず町民以外の多くの方たちにも知ってもらい、意見や支援を欲しいとして、会議議事録のダイジェスト版を公開しました。議事録はこちらで見ることができます。(2011.10.2)

 飯舘村の除染計画、居住環境は２年で環境回復目指す
　計画的避難区域に指定されている飯舘村は村の除染計画を策定し、菅野典雄村長が９月２８日、政府と福島県に対して計画を提出しました。除染は、住環境については約２年、農地は約５年、森林は約２０年で終える計画。住環境の追加被ばく線量については年間１ミリシーベルト以下に抑え、農地土壌中の放射性セシウム濃度を１キロあたり１０００ベクレル以下に抑える目標を掲げ、国や県、村民と連携して除染を進めていくとのことです。(2011.10.2)

 田村市の復旧計画、来年３月末までに帰還にむけた環境作り完了目指す
　田村市は９月２０日までに、緊急時避難準備区域指定解除に向けた復旧計画をとりまとめました。
　田村市で緊急時避難準備区域に指定されている地区からは、８月末時点で２１４５名が避難中ですが、今回の復旧計画の中で市は、来年３月末までに、除染をはじめとして住民が戻れる環境作りを完了することを目指しています。
　学校関連では、準備区域内の学校はこれまでに校庭の表土除去を完了しており、今後は、建物や通学路の除染を実施することとなっています。建物等の除染が済んでから学校を再開する予定ですが、地域コミュニティーが一体である福島第一発電所から２０ｋｍ圏内の警戒区域の指定解除を待ちながら、２４年度当初またはそれ以降の学期初めの再開を目指すということです。(2011.9.26)

 南相馬市、新発想にもとづく経済復興事業のパートナーを募集
　南相馬市は、東日本大震災を契機とした新たな発想による経済復興計画の研究事例として９事業をまとめ、事業化に向けた提案やパートナーとなる企業・団体の募集を９月３０日まで実施しています。事業事例は、第一次産業では、�@エデン(EDEN)計画＝複合企業体の形成�A 環境にやさしい農業の促進、第二次産業では、�@放射線研究施設群の形成�Aロボット工学産業の導入�B再生可能エネルギー基地の整備�C工業基盤整備の推進�D地域の高度技能人材育成、第三次産業では、�@滞在型観光の創出�A春夏秋冬の四季イベントの実施――などとなっています。
　このうち放射線利用研究施設群関連では、被曝医療センターやがん治療センターを併設する地域医療拠点病院の整備や福島第一発電所周辺住民約１５万人の健康診断の実施、環境放射能関連研究施設整備などが事例として挙げられています。
　新たな発想にもとづく経済復興事業パートナーの募集など、詳細はこちら。　(2011.9.22)

 大熊町が避難者の意見を聞くため町政懇談会開催へ
　大熊町が町政懇談会を開催し、避難者の方たちの現状や悩み、今後の大熊町への意見などを聞くことにしています。埼玉県では１０月７日にさいたま市民会館おおみやで、茨城県では１０月１１日に水戸市の茨城県職業人材育成センターで開かれます。この他にも、千葉県・東京都・神奈川県での開催が予定されています。(2011.9.22)

 川内村が復旧計画を公表、来年２〜３月に全村帰還目指す
　原子力発電所事故で面積の約６５％が「緊急時避難準備区域」に指定されている川内村は９月１３日、指定解除の前提となる復旧計画を公表しました。「緊急時避難準備区域」に指定された５市町村がそれぞれ復旧計画を策定しますが、この中で、川内村が最初に復旧計画を公表、帰還時期を示しました。
　計画によりますと、村内全地域を除染し住民の安全・安心が確認される時期を今年の１２月として帰還宣言した上で、村民の帰還は来年２月から開始し、３月までには避難住民の帰還完了を目指しています。
　学校関係については、保育園や小中学校を来年４月から再開することとし、そのためにも除染計画を早急に作成、年来の除染完了を目指すことを示しました。地域住民の協力を得て効果的な除染を実施、推定年間被ばく線量１ミリシーベルトを除染の目標と設定しました。
　村の中核となる役場の業務再開は、全村帰還の時期に合わせて来年３月中を目指しています。(2011.9.15)

 「がんばっぺ！いわき復興祭」が１０月に開催
　いわき市では、１０月１日と２日、同市常磐水野谷町にある「２１世紀の森公園」で「がんばっぺ！いわき復興祭」を開催します。今回は、従来それぞれ開催してきた「いわき大物産展」「いわき産業祭」「いわきおどり」などを統合して大イベントとしての開催です。
　同市では、東日本大震災からの復興に向けて一歩ずつ歩んでいくなかで、「きずな」の持つ大きな力を再認識したことから、「あらためて、“地域のたから”“地域のこころ”に焦点を当て、地域への誇りときずなを再生し、さらに、市内へ避難している双葉郡の町村の方々との新たな“きずな”を結ぶことで、いわき地方の一体的な復興に向けたエネルギーを生み出す」ことを、復興際の開催趣旨として掲げています。
　復興イベントとして双葉郡町村の方たちによる伝統芸能などの披露や芸能人による応援ステージ、「いわきおどり」、「いわき大物産展（延岡市・由利本荘市・東京都港区の名産品、市内・双葉郡内の特産品等）」、農業者による新鮮野菜・果実の即売会、「いわき産業祭（匠の技体験、いわきの未来を切り拓く技術力をテーマにした企業展示ブース）」などが予定されています。
　詳細はこちら。　(2011.9.7)

 富岡町の小中学校が避難先で再開
　富岡町は９月１日、同県三春町の自動車部品工場の敷地の一部と旧管理棟を改修してできた仮設校舎で、町立４小中学校を幼稚園とともに再開しました。震災まで通園・通学していた約１５００人の児童生徒のうち、小中学校・幼稚園に集まったのは６７人と小規模での再開ということですが、町の復興に向けての一歩です。(2011.9.5)

 南相馬市が「復興ビジョン」を策定
　南相馬市はこのほど、復興に向けての基本理念と主要施策をとりまとめた「南相馬市復興ビジョン」を策定しました。「心ひとつに 世界に誇る 南相馬の再興を」とのスローガンのもと、市民が復興の主役となって南相馬市の再生に取り組むため、「すべての市民が帰郷し地域の絆で結ばれたまちの再生」「逆境を飛躍に変える創造と活力ある経済復興」「原子力災害を克服し世界に発信する安全・安心のまちづくり」の３つの基本方針を示しています。今後、「南相馬市復興ビジョン」に基づく具体的な施策・事業の検討を行い、市民の意見を反映した復興計画を１２月に策定することとしています。(2011.9.2)

 福島第一発電所から３キロ圏内の住民が一時帰宅、大熊町と双葉町
　福島第一原子力発電所から半径３キロ圏内の大熊町と双葉町の住民の一時帰宅が９月１日に行われました。大熊町では１４０世帯２３８人が、一方双葉町は２１世帯３７人の住民が一時帰宅しました。放射線量が安定してきたことなどから、約半年ぶりに自宅を訪れることとなったものです。(2011.9.1)

 ２学期にあわせ避難先で小中学校再開、浪江町と広野町
　浪江町は８月２５日、役場機能を移した二本松市内で浪江小学校と浪江中学校を再開しました。浪江小は同市の旧下川崎小、浪江中は旧針道小で、それぞれ開校式を行い二学期の授業開始となりました。一方、広野町でも同日、町役場が移転しているいわき市にある中央台南小学校の空き教室を借りて広野小学校を再開しました。各学校ともに、県内外の避難先から戻ってきた児童生徒数は想定していたより少ないようですが、学校再開が復興に向けての確かな一歩となっています。(2011.8.28)

 川俣町で１０月開催の「コスキン・エン・ハポン」にサントリー地域文化賞・特別賞
　川俣町で毎年開催されている「コスキン・エン・ハポン」。全国各地から愛好家が集い中南米音楽を奏でるこのフェスティバルが、今年のサントリー文化財団の地域文化賞・特別賞を受賞することになりました。
　「コスキン・エン・ハポン」は北日本中南米音楽連盟ノルテ・ハポン（代表：川俣町在住の長沼康光氏）が主催し、川俣町教育委員会・ケーナの響くまちづくり実行委員会が共催となって実施するものです。今年の開催期日は１０月８日（土）〜１０日（月）の３日間。会場は川俣町中央公民館ホールです。各地から集まる１６２チームがケーナ（竹製の縦笛）等の音色を響かせます。詳細は こちら 。
　福島第一原子力発電所事故の発生後、川俣町の一部は計画的避難地区に指定されていますが、こうしたなか、国内外の多くの人たちの川俣へ寄せる思いに支えられて、今年も「コスキン・エン・ハポン」の開催を決めたところ、例年同様の数のグループから参加申し込みがあったとのことです。サントリー文化財団は「コスキン・エン・ハポン」への特別賞贈呈決定にあたり、「文化の力が築いた人の輪、地域の底力は、震災から復興への道筋に大きな勇気を与える素晴らしい活動である。」と評価しています。(2011.8.24)

 福島県が「ふくしま新発売。」プロジェクトを発足、農産物の安全性をＰＲ
　福島県は８月１７日、風評被害の解消にむけ全国的に福島県産の農産物の安全性をＰＲする「ふくしま新発売。」プロジェクトをスタートさせました。同日、東京・千代田区の都道府県会館で発足発表会が開かれ、佐藤雄平知事がこのほど策定した「福島県復興ビジョン」と「ふくしま新発売。」プロジェクトの概要を紹介しました。プロジェクトのタイトル「ふくしま　新発売。」は、福島県全体が新たな未来に向かって歩みだすのを表現したものです。

　この日の会場には、プロジェクトのサポーターとして、女優の三田佳子氏、福島県古殿町の料亭で総料理長を務める野崎洋光氏、スポーツジャーナリストの増田明美氏らが参加。サポーターの皆さんは、全国の消費者に福島の産品をよく見てもらい知ってもらうことが何より大切だと強調。「ふくしま新発売。」プロジェクトを力強く応援していくことをアピールしました。
　プロジェクトでは、まず、１７日から 専用ウェブサイト をリニューアルオープン。福島県産農産物の放射性物質の検査結果を検索できる 安全モニタリング情報 を分かりやすく発信しています。イベントカレンダーでは各地での物産展のお知らせも充実しています。
　今後、福島県産者と全国の消費者をつなぐ販売イベントや「福島県に行く収穫ツアー」の実施のほか、今年秋頃には国内外の農大生、ＮＰＯ、消費者団体等の参加を得ての１０００人シンポジウムを開催する予定です。(2011.8.18)

 飯舘村・菅野典雄村長、復興のための原点は
 「復興の一番のエネルギーはそこに住んでいる人々の故郷を思う気持ち、家族を思う気持ち意外にはない。生活を支えてもらった農地や動物を思う気持ち、そこに懸ける情熱、努力、知恵”そういうものを活用していくことではないだろうか」。これは、村が崩壊する危機を迎えた飯舘村の菅野典雄村長の決断と覚悟の１２０日間をつづった著書の中で、村復興のための原点について村長が記している言葉です。
　飯舘村は福島第一発電所から北西３０〜５０ｋｍ圏に位置しているものの、事故発生後の気象条件により放射性物質が村域に運ばれ、４月２２日には村全体が「計画的避難指示区域」に指定されました。
　避難指示が出された後、菅野村長は全村避難ではなくコミュニティーの崩壊を防ぐためにある程度村民を残しながら対応したいとの強い思いを抱きつつも、最終的に全村避難を決断。そこに至るまでの村長自身の心の内や村を守るための国への訴えが、菅野村長著の『美しい村に放射能が降った』（８月８日発刊。ワニブックス）に、記されています。(2011.8.12)

 福島県が復興ビジョンを策定
　福島県は８月１１日、復興に向けての基本理念と主要施策をまとめた「福島県復興ビジョン」を策定、発表しました。地震、津波、原子力災害等で苦しむ福島県が、県民に対して復興に向けた希望の旗を立て、すべての県民が思いを共有しながら一丸となって復興を進める、としています。
　ビジョンは、復興に向けての「基本理念」と「主要な施策」を示し、基本理念には「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げています。ビジョンを踏まえて、具体的な取組みや主要な事業を記載する「復興計画」が策定されます。復興を目指す期間は１０年となっています。
　福島県では９月初めに発足させる検討委員会で、復興ビジョンの具体的な事業内容を盛り込む復興計画を策定するとのことです。
　「福島県復興ビジョン」の詳細はこちら。(2011.8.12)

 大熊町が「復興計画町民アンケート調査」集計結果を公表
　大熊町が６月に実施した「復興計画町民アンケート調査」の集計結果概要が町のホームページに公表されました。町民３,４１９名からの回答結果をまとめたものです。質問のなかで多かった回答は、大熊町に戻れる状況になるとして「最大１〜２年以内」ならば待てる（４２％）、今後の生活設計としては「当面は避難先で貯金や仮払補償金等で生活しながら様子を見る（５２.７％）、今後の生活設計で困っていることとしては「避難の期間がわからないので何をするのか決められない」（３６.７％）――などです。避難している方々の思いが伺えます。
　集計結果はこちら。(2011.8.10)

 双葉町役場に贈られたふるさと福島の駅を描いた絵ハガキ
　当協会が８月１日、埼玉県加須市の旧騎西高校に臨時役場を設けている双葉町を訪問した際に、町職員の方から伺ったお話です。
　埼玉県在住の鉄道画家・松本忠氏が、３月１１日の大震災以降変わり果てた姿となってしまった海沿いをはじめとする東北各地の鉄道路線をみて、鉄道を描くことを生業とする画家として、これまでの感謝の気持ちと今後の復興への祈りを込め、個展の売上金の一部を、東日本大震災復興義援金として寄付されています。
　松本氏から双葉町の避難所の皆さんにと、絵ハガキが９５０枚寄付されたそうです。町長室に飾られたポスターには福島県内の駅が十数点描かれており、この絵を目にした当協会役職員も大変感動しました。
　松本忠氏のホームページはこちら。(2011.8.9)

  復興ビジョンに関する川内村住民アンケート結果
　川内村が東日本大震災や原子力災害による被災から復旧復興にむけて、村民を対象に実施したアンケートの集計結果（送付対象の６３％７０２名の方が回答）が、川内村震災特別サイトに公開されました。この結果は策定する復興計画や総合計画に反映させていくとしています。原子力災害解決後の帰村の意志、村復興のために実行すべきこと、今後の原子力発電所について、復興にむけた大規模開発について、などの意見がまとめられています。集計結果はこちら。(2011.8.6)

  葛尾村が首相に要望書を提出
　葛尾村では、松本村長と村議会議員一行が７月２２日、首相はじめ関係大臣に対し要望書を提出しました。原子力発電所事故前の葛尾村に戻してもらうことを強く要望したということです。「まずは原子力発電所事故の収束、そして完全な除染を求め、村民みんなが安心して暮らせる環境を国の責任で整えてもらうことを強く要望しました。今後もみなさんからの要望を国に伝え、さらに、村としても独自に調査、帰村出来る環境づくりに努めていかなければならない」と、松本村長は８月１日発行の広報誌の中で語っています。(2011.8.4)

  広野町「広野みかんクラブ」が仮設住宅で活動再開
　大震災以前、広野町では町役場と住民が協働で運営する広野総合型地域スポーツクラブ「広野みかんクラブ」を通じて、子どもから高齢者まで全てを対象として、それぞれの興味や目的に応じたスポーツや各種教室、イベント等を行っていました。ところが、大震災で広野町も被災。クラブの通常の活動も中断することになりました。
　被災者のため、広野町では隣接するいわき市に６月末に仮設住宅約２３０戸を設けましたが、その敷地内に集会場を設置し、仮設住宅全体の管理とともに、仮設住宅の住民が参加できるイベントの運営を、「広野みかんクラブ」に委託しています。
　仮設住宅への入居が開始して初めて、７月２６日に定例の教室が再開することになりました。

　この日は集会場で、午前中に「健康教室」、午後に「ミニサッカー教室」が開かれました。

　「広野みかんクラブ」のインストラクター大草拓也氏は、「これまでは広野町の公民館に拠点があり、スポーツを通じての地域交流の活動をしていた。被災以来、活動ができなくなり、ようやくこの仮設住宅でのイベントを開催することで、活動再開ができるようになった。『広野みかんクラブ』は大熊町、富岡町とも連携しており、被災後は連絡が途絶えているが、今後も何らかの形で合同の活動もしていきたい。」と語り、仮設住宅での暮らしに彩りを添える活動に意欲を燃やしていました。

　原産協会は７月２５日〜２７日にかけ、広野町仮設住宅を訪れ、住民の方々に「ふるさとカレンダー」を配布するとともに、ご意見やご要望を伺う活動を行いました。仮設住宅の集会場にも「ふるさとカレンダー」を寄贈しました。(2011.8.2)

  飯舘村の復興へ「までいの力」
　飯舘村の姿を紹介する本「までいの力」(SEEDS出版発行)が反響を呼んでいます。４月１１日に初版が発行されて以来、これまでに第４版まで発行を重ねています。飯舘村の農村生活や自然体験のすばらしさを豊富な写真で紹介するとともに東北地方太平洋沖地震発生後の経過と飯舘村の動きを詳細につづった本です。
　「までい」とは、手間ひま惜しまず丁寧に心をこめてつつましく、という意味で、村のモットー。本の中で、菅野村長は「私たちの『までい』の発信は、ささやかなものであるが、必ずや住みやすい地域をつくり、地方の生き残り策になるものと確信している。」と述べています。
　本の販売収益はすべて飯舘村復興に役立てられるということです。(2011.7.27)

 大熊町で町民意識調査、ふるさとに戻るのに待てる期間は１〜２年との回答が多数
　報道によりますと、大熊町では２４日までに町民アンケートを実施し、「最大何年待てるか」の問いに「１〜２年以内」と回答した人が４１・７％と最も多かったことが分かりました。町は復興構想に生かすため、全世帯にアンケート用紙を配布し、住民１万１０４２人のうち、６月末までに３割に当たる３４１９人が回答。アンケート結果は町の復興構想検討委員会に報告されたとのことです。(2011.7.24)

 飯舘・飯野復興祭を７月３１日に開催
　飯舘村が役場機能を移転している福島市飯野町の中心市街地で飯舘村の復興祭が開催されます。復興際では飯舘村佐須地区の「虎捕太鼓」やYOSAKOIチーム「いいたて愛」と、飯野町の「阿武隈踊り隊」が披露されます。村では多くの方の参加を呼びかけています。詳細はこちら。(2011.7.23)

 南相馬市の復興市民会議で復興ビジョン骨子を提示
　南相馬市の復旧・復興に市民の声を反映させる「南相馬市復興市民会議」の 第２回会合が７月１７日に開かれました。会合では、復興ビジョンの骨子案が示されるとともに、震災による被災状況、生活実態、今後の居住意向、就業意向等の把握を目的に実施されたアンケート調査結果も紹介されました。市では、復興のビジョンを８月上旬までにまとめ、計画を１２月中に策定したいとしています。(2011.7.22)

 浪江町・富岡町・大熊町の３町が新潟県柏崎市で懇談会開催
　震災以降、新潟県柏崎市に多くの町民が避難している福島県双葉郡の３町が、７月２１日から２９日にかけ同市内で懇談会を開催しています。開催するのは浪江町・富岡町・大熊町で、それぞれ町長および町職員の方々が出席して懇談を行うとのことです。(2011.7.22)

 双葉郡８町村が「緊急総決起大会」で、国に対し生活補償・経済復興などを訴え
　福島県双葉郡８町村（浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、葛尾村、川内村）の関係者が７月１２日、福島第一原子力発電所事故に対する政府の責任を追及し、双葉郡の現状を広く訴える「緊急総決起大会」を東京・日比谷公園大音楽堂で開催しました。約２００人が集結しました。
　主催者代表である広野町の西本由美子・ＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長は、開会挨拶で「私たちは絶対双葉郡に戻り、子どもたちに未来を残す」と固い決意を表明。また井戸川克隆・双葉町長は「国を挙げての世界中に誇れる復興を次の世代のため勝ち取りたい」と訴えました。
　大会では、「事故後の避難者の生活補償・事業者補償を国及び事業者の責任での全面的な補償」、「早急な被ばく検査実施と長期の健康調査について国が責任を持っての医療保障」「帰還後、地域経済の補償と雇用の確保を行い、新たな産業を創出し経済の復興を国が責任を持って対応すること」「避難者の避難中・帰還後の福祉に国が責任を持つこと」、「復興の礎ともいえる子ども達の教育環境を国が行うこと」「経済・医療・教育・福祉などすべてを事故前の双葉郡に戻すことに国が責任を持つこと」――などを盛り込んだメッセージが発表されました。(2011.7.16)

 広野町小・中学校再開にむけいわき市に協力要請
　広野町では町内の学校再開のめどが立たないなか、避難している児童生徒の安心を得ることや同町での学校再開に向けたステップとして児童生徒の半数以上が隣接のいわき市内の学校へ通学しています。広野町では７月４日、いわき市に対し、市立学校の空き教室等を利用した広野小学校・中学校の再開に向けた協力を要請しました。現在、いわき市教育委員会との間で協力してもらう学校について協議を進めているということです。

 福島県復興ビジョン検討委員会、知事に提言を提出
　福島県の復興ビジョン検討委員会は７月８日、今後の震災復興計画に向けた基本理念と主要施策について取りまとめた提言を佐藤知事に提出しました。提言で は３つの理念「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」、「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」、「誇りあるふるさと再生の実現」を挙げています。県では今月、パブリックコメントを実施し、その後ビジョンを正式決定するということです。

 南相馬市の話題
　復興市民会議での検討が開始
　南相馬市の復旧・復興に市民の声を反映させる「南相馬市復興市民会議」の第１回会合が７月２日に開かれました。市内の団体の長や県内外の識者など２５人で構成し、計画の策定に向けて施策を検討していくこととしています。桜井勝延市長は会合で「力強い復興に向けて、本会議が再生の第一歩となることを期待しています」と挨拶し、計画の策定に期待を表明しました。
　市では、復興のビジョンを８月上旬までにまとめ、計画を１２月中に策定したいとしています。

　７月２３日から震災復興「相馬三社野馬追」を実施
　国指定重要無形民俗文化財である「相馬の野馬追」が７月２３日から２５日にかけ、福島県相双地方の復興のシンボルとして、「東日本大震災復興　相馬三社野馬追」と称して実施されました。

 飯舘村の「までいな希望プラン」
　福島県飯舘村は６月２２日、避難している住民の方の２年後の帰宅開始を目指すことなどを盛り込んだ復興の基本方針として「までいな希望プラン」を発表しました。このプランは、将来的に村に戻ってくるという希望を村民の方々に提示するというもので、健康診断の結果を記録する健康手帳の発行や、土壌の放射性物質除染事業、「ふるさとコミュニティ事業」、雇用確保などの内容が盛り込まれています。
　「までい」とは、手間ひま惜しまず丁寧に心をこめてつつましく、という意味で、村のモットーになっているとのことです。
　飯舘村のホームページに「までいな希望プラン」が掲載されています。

（６月２９日に当協会職員が飯舘村を訪問した際にも、「村の人たちにとって先が見える希望・目標が大切だ」とのお話を伺いました。）