婦人之友　編集部
　編集長　様

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　標記の件については、ご回答をいただきありがとうございました。しかしながら、その内容において、こちらからの質問に具体的にお答えいただいていないのは、まことに残念であります。貴誌は、私どもの質問に対し「何ら問題ない」とご判断されたとのことですが、「常に読者の側に立ち、役立つ情報を提供することを旨としている」のであれば、「里見氏へ直接ご連絡下さい」という簡単なお答えで済ませるのではなく、編集部としてのお考えをもっと具体的にご説明いただきたく存じます。

　また、貴誌が食品照射について、「照射をしなければならない社会状況になることを阻止したい」とお考えであるとのことですが、どのような社会状況を想定されているのでしょうか。食品の衛生化や損耗防止の措置として放射線照射しか処理方法の選択肢が与えられていない、または消費者にとって照射食品の他には販売されていない社会状況でしょうか。食品照射は、他の食品処理方法と同様、選択可能な技術のひとつとして、必要性に応じて合理的判断から採用されるものと考えています。不合理に強要されるものではありませんし、無理強いしなければならない理由もありません。また、将来許可となる品目が出てきた場合も、生産者にも消費者にも選択の自由が確保されるよう適切に法的措置がなされることが重要であると考えます。

　「私たちをモルモットにしないで下さい」ということですが、照射食品は、世界で既に食用に供されており、「モルモット」という形容はあてはまりません。食品照射は、国際機関や世界の多くの国々で十分な研究成果の蓄積があり、既に30年以上にわたる実用の実績があることから、その健全性に対するご懸念には及ばないものと考えます。

　私どもが貴誌に特にお願いいたしたいことは、特定の偏った見解のみ記事にするのではなく、報道機関として、推進、反対の多面的な考え方を公平・中立に読者へ報道していただきたいということです。つまり判断は読者に委ねていただく、それこそが貴誌が旨としている読者の側へ立った役立つ情報の提供となるのではないかと思います。

　なお、国会議員と各省庁立会の下の院内集会の案内を、里見氏からいただけるということでしたので、こちらから特にご本人へのご連絡はせず、お待ちいたしておりましたが、未だ院内集会の案内はいただいておりません。そちらからのご回答文書から、里見氏は既に質問内容をご存知のことと推量いたしますが、改めて同様の内容の質問文書を出させていただくことといたします。

〈本件ご連絡先〉
(社)日本原子力産業協会　国際・産業基盤強化本部
〒105-8605東京都港区新橋2-1-3新橋富士ビル5階
TEL03(6812)7125　FAX03(6812)7110