ＵＡＥ、ヨルダン等からも新規導入で協力要請　エネ庁課長が講演

原産協会は１１月１４日、東京都内で会員情報連絡協議会を開き、資源エネルギー庁の高橋泰三・原子力政策課長が「日本の原子力政策と国際戦略」と題して講演した。

高橋課長はエネルギー・セキュリティーと地球温暖化防止の観点から世界で原子力発電の急拡大が計画（高位予測で年５０基、低位予測でも年２０基）されているが、１９６０年台後半から７０年台前半には世界で年間３０基程度の建設実績があり、今後、適切な投資が行われれば、ある程度不可能なことではない、と述べた。その際、世界的な原子力停滞期でも着実に建設実績を積み重ね、高い技術力を維持してきた日本の産業には、「原子力ルネサンス」の担い手として期待が大きいとした。

また、日本政府には各国から協力依頼がきているとし、ＵＡＥやヨルダンからもきていることを明らかにし、「具体的な話し合いを開始している」と語った。