日本と世界の原子力

　近年、エネルギー需要の増大、エネルギー安全保障、気候変動問題への対応の必要性等を背景に、発電過程において温室効果ガスを排出せず、エネルギーの安定供給に貢献する原子力発電が再評価され、「原子力ルネサンス」と言われるように、原子力発電の増大および新規導入を計画する国が増加しています。

　しかし原子力は、平和利用による人類福祉への貢献という面だけでなく、使い方によっては軍事目的への転用の可能性や核テロの危険性につながるという面も有しています。

　また平和利用であっても、チェルノブイリ事故のような放射性事故が起こった場合は、当該国はもちろん周辺諸国にも大きな影響を与えることになります。このため、原子力の平和利用を行う国は、軍事転用を防ぐ核不拡散、事故を起こさないようにする原子力安全、および核テロを防ぐ核セキュリティを確保することが求められています。これらは核拡散を防ぐ措置であるIAEAの保障措置（Safeguards）、原子力安全（Safety）および核セキュリティ（Security）の頭文字をとって「3S」と称され、2008年のG8北海道洞爺湖サミットにおいては、原子力平和利用の基礎条件整備に関する「3Sに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブ」が日本の提案により開始されました。

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