社団法人 日本原子力産業協会 第58回通常総会を開催

日本原子力産業協会は平成20年6月20日、第58回通常総会を東京・丸の内の日本工業倶楽部で開催しました。今井敬会長以下、新体制になって2年を経過し、役員の任期が満了したため、5理事の退任と新6理事の就任を決めました。今井会長、服部拓也理事長は留任し、秋元勇巳副会長が退任、新副会長に佃和夫・三菱重工業会長を選任しました。また総会では、2007年度の事業報告・決算、20年度事業計画・予算を原案通り承認しました。

副会長に新たに選任された佃氏(=写真下)は、「世界的に原子力ルネッサンスと言われている。安全・安心を基本に、物造りの力を一丸となって発揮していきたい」と抱負を語りました。

今井会長(=写真下)は開会の挨拶で、現在の原油価格130ドルを超える状態について「いまや第三次石油危機との声も出始めている」と指摘した後、今年4月の原産年次大会で福田首相から「原子力発電は地球温暖化対策の切り札である」、「洞爺湖サミットでは、温暖化対策における原子力の重要性に配慮しながら、各国の議論にリーダーシップを発揮したい」との、力強い所感をいただいた、と紹介しました。世界的な原子力ルネッサンスの流れを現実のものとするために、同会長は我が国の役割を強調し、「世界最高水準の原子力技術と豊富な経験をもつ我が国が、プラント建設から運転支援、人材の育成に至るまで、持てる力を十分に発揮していくことが重要だ」と述べました。

また、昨年7月の新潟県中越沖地震の発生からまもなく1年となる中で、柏崎刈羽原子力発電所の全七基がいまだに停止していることについて、「国家的、国民経済的にマイナスの面が極めて大きい」と指摘し、「必要な耐震安全性の向上の対策を講じ、立地地域および国民の理解のもとに、できるだけ早い時期に運転が再開されることを望む」と強調しました。

総会には来賓として、岸田文雄・科学技術政策担当大臣、松浪健四郎・文部科学副大臣、中野正志・経済産業副大臣が挨拶しました。岸田大臣は、低炭素社会に向けて「原子力発電が切り札になることは明らか」と述べ、核不拡散、安全性、核セキュリティーの確保を大前提に「2013年以降のポスト京都議定書へ向け明確に位置付けられるよう国際社会に働きかけて行きたい」と強調しました。

以上

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