わが国は原子力発電開発を着実に進めるとの考えのもと、長期的には「2030年の原子力シェア40％以上」を達成することを国家のエネルギー政策として掲げていましたが、東日本大震災（2011年3月11日発生）に伴う東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故を受け、政府はエネルギー政策全体の見直しを行っています。

　エネルギー政策の再検討のため、経済産業省では2011年5月12日より「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」（エネルギー政策賢人会議）において議論が進められ、8月1日に論点が整理されました。ここで整理された論点は、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会におけるエネルギー基本計画の見直しに生かされます。

これに並行して、2011年6月22日より内閣府（国家戦略室）の「エネルギー・環境会議」においても検討が進められており、2012年中に「革新的エネルギー・環境戦略」を策定の予定です。

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最終更新日：2011年9月30日