フォントサイズ:

【米国の原子力政策動向】日米原子力協定の自動延長の背景について

2017年12月28日

環境政策アナリスト 前田一郎

 10月18日、ブルイエット米国エネルギー省副長官は東京で日米原子力協定の自動延長を表明した。原子力の平和利用に関する本協定は1988年に締結され、30年の期限で2018年7月に満了になり、いずれか一方が6ヶ月前に破棄するか見直しを提起しない限り延長されることになっていた。
 ブルイエット副長官は本延長は政府全体のアプローチであることを強く示唆していた。本来は国務省の所管だからである。1954年米国原子力エネルギー法においては、その123条で他国との原子力協定(123条合意と呼ばれる)を締結する際は国会の縦覧を事前に義務付けている。米国は日本を含む25の国と機関との間で原子力協定を締結している。一般的に言って日米に関わらず原子力協定は、交渉内容については上記のように公式に表明する以外は高い機微性を有しており、まったく明かされない。たとえば123条合意に関する上院外交委員会によるヒヤリングはまったくの非公開で行われる。

全文はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)

協会からのお知らせ一覧へ戻る