産官学連携による活動

産官学連携による原子力人材育成活動

理事長メッセージ「原子力人材育成の課題と対応」(H24.7.27)

 福島原子力発電所事故により顕在化した原子力人材育成の課題に対応するため、長期的視点に立って人材育成に資源を投入し、人材育成システムの確立を加速する必要があると服部理事長がメッセージを出しました。

原子力人材育成の課題と対応 [118KB]

「東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について」(H23.8.8)

 「原子力人材育成ネットワーク」は、平成23年3月の東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、同年8月に、「原子力人材育成の方向性」として、1)安全確保人材の育成、2)現場技術者の確保、3)若手人材の確保、4)国際人育成、5)放射線教育の強化の5項目を当面取組むべき課題として整理しました。 

「原子力人材育成ネットワーク」を設立(H22.11.19)

 原子力人材育成関係者協議会の提言(H22.4)を受け、産官学は連携して原子力人材育成を効率的、効果的に進めることを目的に、「原子力人材育成ネットワーク」を設立しました。ネットワーク発足にあたり、当協会の服部理事長がメッセージ [75KB]を発信しました。

 当協会は、(独)日本原子力研究開発機構とともに、「原子力人材育成ネットワーク」の共同事務局として、参加機関および個別ネットワーク、国際機関等との連絡調整を図り、人材育成の中核的恒常機関の設立に向けて準備を行っています。

原子力人材育成ネットワーク

原子力人材育成関係者協議会(H19.9~H22.3)

 「原子力人材育成関係者協議会」は、原子力分野の人材育成に係る中長期的課題について、産業界、国、教育・研究機関の関係者が、業界の枠を超えて継続的に検討し、関係者の認識を共有し、取組の整合を図り、適宜提言等を行うために(社)日本原子力産業協会に設置された協議会(座長:服部原産協会理事長)で、平成19年9月より調査や検討を実施してきました。

 「原子力人材育成の在り方研究会」の場で問題提起された課題を含め、「小・中・高等学校」「大学・大学院」「高等専門学校」に対する「教育活動」「研究活動」「人材確保」「人材育成」などの課題を幅広く議論してきましたが、平成22年5月には、昨今の世界的な原子力回帰や原子力産業のグローバル展開等の情勢変化を踏まえ、これまでの議論を総括し、原子力人材育成の進め方について「ネットワーク化、ハブ化、国際化」をキーワードとする報告書をまとめ提言を行いました。

 本報告書のとりまとめにより、原子力人材育成関係者協議会の活動は終了致しますが、その活動は今後新たに当協会内に設置を検討している中核的恒常機関に引き継がれる予定です。

原子力人材育成の在り方研究会(H18.9~H19.3)

「原子力人材育成の在り方研究会」は、教育・研究機関、原子力関連メーカー、電気事業者及び国をメンバーとして、大学・大学院、高等専門学校における原子力分野の教育現場や研究活動の実態を整理するとともに、人材育成の現状と課題について認識の共有を図り、対策のあり方について調査・検討を行うために、当協会に設置された研究会(座長:服部原産協会理事長)です。

平成18年9月より平成19年3月まで調査・検討を実施し、「原子力人材育成プログラム」の実施方針を纏め、平成19年3月20日に報告書を発表しました。

「原子力人材育成プログラム」は、大学・大学院、高等専門学校における原子力の人材育成の充実・強化を図るために、平成19年度から21年度にかけて文部科学省と経済産業省が実施する事業です。

お問い合わせ先:地域交流部 TEL:03-6256-9314(直通)