[原子力産業新聞] 2001年9月13日 第2103号 <3面>

[中国] 電力網のネットワーク化を推進

西部の電力は東部に

中国の国家電力公司は8月29日、北京で開催していた情報化会議で、中国が現在、西部の電力を東部に送る「西電東送」計画および中国全土の電力網をネットワーク化するプロジェクトを急ピッチで進めていることを明らかにした。

同公司の高厳・社長は同会議の席上、「西部の電力を東部に送る一方、南北の電力を相互に供給して中国全国の電力網をネットワーク化するという目標の速やかな達成のため、送電容量1000万kW で電力を広東に送る設備の建設に力をいれるとともに、一連の電源開発プロジェクトの早期着工を目指している」と説明。具体的には、北京と河北への送電問題を解決するために黄河上流に建設する発電所の着工準備を急ぎ、陜西省北部の石炭火力発電基地を開発する計画の立案に積極的に取り組むほか、ハイレベルの送電線路を建設していると言う。

中国では今年1〜7月の発電電力量が8100億kW 時と前年同期より8.1%増。電力消費量も8050億kW 時となり8.3%の増加となった。電力需給は基本的にバランスが取れているが、主な電力網では最高負荷が急速に増えており京津唐、浙江、上海、広東、深せんではピーク時の電力供給が不足気味。河北南部では供給制限が始まっていることを明らかにした。

高社長は、「中国経済の成長と人民の生活上の需要を満たすためには今後5年間に電力供給量を6%増やさねばならない」と指摘。三峡ダムの稼働を契機に全国の電力網のネットワーク化を実現し、資源の合理的な配分を実現するとの認識を表明している。

(中国通信)

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