[原子力産業新聞] 2006年3月16日 第2323号 <1面>

[日本原子力発電] 初の廃止計画申請

 日本原子力発電は10日、経済産業省に昨年12月施行の「原子炉等規制法の一部を改正する法律」に基づく、東海発電所廃止措置計画認可申請を提出した。廃止措置計画認可制度創設後、初めての申請。

 炭酸ガス冷却型の同発電所は66年に営業運転を開始、01年10月に原子炉等規制法に基づく原子炉解体届けを経産省に提出、同年12月から廃止措置工事に着手した。今回の申請は06年度以降の廃止措置工事の実施に関して国の審査を受けるもの。同発電所では原子炉領域以外の解体撤去を継続するとともに、06年度から熱交換器等解体撤去、11年度から原子炉本体等解体撤去、16年度から建屋等解体撤去を開始。18年3月には全作業を終える。


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