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日韓原産 原子力安全・廃炉ジョイント・フォーラムの開催(報告)

2018年5月18日

当協会は5月8日、日中韓首脳会談の開催に伴い、韓国原子力産業会議(KAIF)との共催により原子力安全・廃炉ジョイント・フォーラムを都内で開催いたしました。韓国側からは、韓国原子力産業会議カン・ジェヨル常勤副会長をはじめ、韓国産業通商資源部(MOTIE)、韓国水力原子力(KHNP)、韓国電力技術(KEPCO E&C)など関係企業から約170名が参加、日本側からは当協会の高橋明男理事長をはじめ、経済産業省・資源エネルギー庁、東京電力ホールディングス、電気事業連合会など関係企業から約80名が参加しました。

開会挨拶では、韓国原子力産業会議カン・ジェヨル常勤副会長をはじめ日韓双方の代表による挨拶に続き、韓国産業通商資源部ペク・ウンギュ長官(大臣)、経済産業省・資源エネルギー庁保坂伸次長による来賓挨拶が行われました。

 

(左上から:韓国原産カン常勤副会長、日本原産高橋理事長、韓国産業通商資源部ペク大臣、資源エネルギー庁保坂次長、韓国水力原子力(株)ナ氏、東京電力HD増田副社長、韓国電力技術(株)ユ氏、電事連富岡理事)

 

講演では、ナ・ジャンファン韓国水力原子力中央研究所安全技術センター所長が、韓国での複数基立地原子力発電所の安全性向上について説明。増田尚宏東京電力ホールディングス執行役副社長は、福島第一原子力発電所の現状について、各号機とも冷温停止状態を継続し、海水中の放射線濃度も事故直後の10万~100万分の1まで低下していること等を報告。ユ・ジョンム韓国電力技術廃止措置事業室長は、韓国で進める古里1号機の廃止措置について、2032年末までに環境復元までを含め全工程を完了する計画を提示。富岡義博電気事業連合会理事・事務局長代理は、安全確保を大前提に、自給率、電力コスト、温室効果ガス排出量の3つの視点からエネルギーミックスを検討する上で、原子力発電所の早期稼働および寿命延長、リプレイスは必須であると言及しました。

今回、日韓両国における原子力発電所の安全性向上や廃炉に関わる最新状況を共有するとともに、これら分野における今後の両国間での協力推進を考える機会となりました。

 

フォーラム会場の様子

日韓来賓・関係者集合写真

発表資料はこちらから
講演1 原子力発電所の安全性と緊急時対応計画の改善
韓国水力原子力(株)中央研究所 安全技術センター所長 ナ・ジャンファン
講演2 福島第一原子力発電所の現状と今後の課題
東京電力ホールディングス(株) 執行役副社長 増田尚宏
講演3 古里1号機廃炉の総合計画推進の現状
韓国電力技術(株) 廃止措置事業室長 ユ・ジョンム
講演4 日本の電気事業と原子力発電に関する取組
電気事業連合会 理事・事務局長代理 富岡義博

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日韓原産ジョイント・フォーラム開催 原子力安全や廃炉に関する最新の知見を共有(2018年5月8日)

 

お問い合わせ先:国際部 TEL:03-6256-9313(直通)

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