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2017年 わが国と世界の原子力界 主な動き

2017年12月27日

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再稼働に向け新たな動き、福島第一廃炉も着々と
エネルギー基本計画見直しへ バックエンド問題が一歩前進

2017年を振り返る

 福島では避難区域の解除が進み、また、福島第一原子力発電所でも、燃料デブリ取り出しに資する成果が見られるなど、廃炉に向けて進展がみられた。
 再稼働に関しては、原子力規制委員会の審査で、これまでPWRが先行していたが、BWRでも、「合格」との審査書案が取りまとめられたほか、運転期間延長の認可申請もあった。
 さらに、エネルギー政策では、2050年の長期的方向性を見据えたエネルギー基本計画見直しの議論が始まったほか、高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向け「科学的特性マップ」が公表された。

進む福島の避難指示解除、廃炉に向け原子炉格納容器内部調査も

 福島の被災地では、飯舘村、浪江町、川俣町、富岡町で、避難指示解除準備区域および居住制限区域が4月までに解除された。これに合わせて、JR常磐線も一部区間を除いて運転が再開されるなど、インフラの整備が進むとともに、行政による復興計画も具体化しつつある。また、除染作業も進み、廃棄物の中間貯蔵施設も10月に本格稼働となった。しかしながら、双葉町、大熊町を中心に避難指示が残されているほか、福島県産の農林水産物に対する風評被害など、様々な課題が山積している。
 一方、福島第一原子力発電所の汚染水対策では、引き続き浄化処理が進められるとともに、8月には1~4号機の建屋を取り囲む陸側遮水壁が完全閉合に向け凍結運転に入るなど、進捗がみられた。また、1~3号機で、原子炉格納容器の内部調査が行われ、水中遊泳式ロボットを活用した3号機では、その後の画像分析で、炉内構造物が確認されるなど、燃料デブリ取り出しを進める上での成果があった。使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けては、3号機でカバー屋根ドームの設置が始まり、11月には燃料取扱設備の搬入が行われるなど、着々と準備が進んでいる。

再稼働に向け4基が新規制基準をクリア、BWRにも進捗

 新規制基準への適合性については、この1年で、九州電力玄海3、4号機、関西電力大飯3、4号機の計4基が原子炉設置変更許可に至った。また、東京電力HD柏崎刈羽6、7号機で、BWRとして初めて「合格」との審査書案が10月に取りまとめられている。この他、核燃料加工施設でも、日本原燃のウラン濃縮工場などが審査をクリアした。
 運転期間の延長では、今秋に運転開始から40年に達する日本原子力発電東海第二について、BWRとして初めて、60年までの延長認可が11月に原子力規制委員会に申請された。
 また、司法判断により運転を停止していた関西電力高浜3、4号機だが、3月に大阪高裁より運転差止め仮処分を取り消す判断が下され、それぞれ7月、6月に通常運転に復帰している。新規制基準の施行から4年半が経過し、審査をクリアし再稼働したプラントは、両機の他、四国電力伊方3号機、九州電力川内1、2号機で、計5基となっている。

「科学的特性マップ」が提示

 高レベル放射性廃棄物の地層処分については、科学的適性と輸送面を考慮し、全国地図を4区分に色分けした「科学的特性マップ」を7月に国が提示し、これをもとに、原子力発電環境整備機構とともに全国意見交換会を10月より開始している。
 マップの提示を受けて、今後場所を選んでいくには、法律に基づき、段階を踏んだ詳細な処分地選定調査が必要となる。これをきっかけとして国民の関心が高まり、各地で高レベル放射性廃棄物処分問題について議論が進むことが期待される。

海外の動き

 国際展開の関連で大きな動きとしては、日印原子力協力協定が7月に発効したことがあげられる。これにより、平和利用を前提に、わが国が長年にわたり培ってきた原子力関連技術の輸出を通じ、インドの原子力発電の安全性向上や電力の安定供給に貢献していくこととなる。
 世界に目を向けると、原子力発電の規模は拡大傾向にあり計439基・約4億600万kW(2017年1月現在)に上っている。殊に中国の躍進は目覚ましく、2016年に5基が営業運転を開始したのに続き、この1年も新たに2基が送電を開始しており、現在、37基が稼働中。この他、原子力新規導入国の開発計画も着実に進展しており、UAEでは2018年に導入初号機が完成する予定。また、バングラデシュが11月末に初号機の本格着工を果たしたほか、トルコ、サウジアラビアでも計画が進んでいる。
 一方で、韓国では文在寅政権が6月に脱原子力政策を発表し、同様に、台湾でも1月に蔡英文政権が2025年までの脱原子力を法律で定めたが、いずれも、産業界からは経済に与える影響などから、見直しを求める意見が出ている。
 また、IAEAでは、9月の総会で天野之弥事務局長の3選が承認された。引き続き、核不拡散や核セキュリティの強化、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた世界の原子力安全向上に向けて、手腕を発揮することが期待される。


【1月】

国内

 6日 九州電力川内1号機が通常運転に復帰、新規制基準をクリアし再稼働後初の定期検査を終了
13日 原子力委員会、高速炉開発で見解、核燃料サイクルの「戦略的柔軟性」確保も
17日 日英原産協会他共催で「日英原子力産業フォーラム」開催、廃炉や新規建設に向け議論(〜18日)
18日 九州電力玄海3、4号機が新規制基準に合格との審査書決定◇規制委員会、関西電力豊松副社長ら3事業者の幹部を招き、原子力発電の課題について意見交換
20日 関西電力高浜2号機でクレーン倒壊事故
30日 東京電力、原子力安全改革に対する自己評価を公表
31日 文科省、原子力研究開発基盤作業部会を始動

海外

 9日 米国、2021年までにインディアンポイント原子力発電所の2基を早期閉鎖へ◇中国で36基目の商業炉となる陽江4号機が送電開始
10日 英国、中国製原子炉の国内建設に向け、規制当局が事前設計認証審査開始へ◇UAE、2050年までの長期エネルギー戦略策定、原子力で6%供給へ
11日 台湾、2025年までの脱原子力を盛り込んだ改正電気事業法案可決
12日 米ニュースケール社、米国で初めてSMR設計の認証審査申請◇米規制委、SMR建設が計画されているクリンチリバー・サイトの事前サイト許可審査を開始
13日 仏規制当局、日本鋳鍛鋼社製のSG機器備えた9基で再稼働承認
24日 カナダのテレストリアル社、独自の小型溶融塩炉で米国の許認可手続き開始へ
25日 チェコ、増設計画の加速で原子力常設委に3つの作業部会設置

【2月】

国内

 2日 文科省、原子力機構施設の廃止措置に関する作業部会を始動
 4日 北海道電力泊発電所を対象に冬季の暴風雪を想定した原子力総合防災訓練実施
 7日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案が閣議決定、福島第一廃炉の着実な実施に向け積立金制度を創設◇原子炉等規制法他改正案が閣議決定、検査制度改善など盛り込む
10日 福島復興再生特別措置法改正案 が閣議決定、帰還困難区域の除染・インフラ整備を一体的に
13日 「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」シンポが開催(東京)
16日 福島第一2号機で原子炉格納容器内部調査実施
23日 エネ庁主催「原子力と安全について考えるワークショップ」開催◇規制委員会、「もんじゅ」の廃止措置で安全監視チーム始動

海外

 2日 英大手労組、ムーアサイド計画の資金調達で政府に介入要請◇英政府が「Brexit」白書を議会に提出、欧州原子力共同体からの離脱も明記
 7日 米トランプ政権、原子力規制委はスビニッキ委員が委員長昇格◇韓国の行政裁判所が月城1号機の運転期間延長許可を取り消す裁定
 8日 スペイン規制当局、ガローニャ原発の再稼働を条件付きで承認◇原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が発電技術ごとの被ばく線量を比較調査
14日 米SMR開発企業連合、官民連携による商業化を要請
15日 英ホライズン社、原発の運営能力増強で米エクセロン社と提携
16日 ロシア、鉛冷却高速実証炉を含めた「ブレークスルー」計画で90億ルーブル投資
28日 ロシアで31基目の商業炉・ノボボロネジ6号機が営業運転

【3月】

国内

 4日 原産協会、学生向け合同企業説明会「原子力産業セミナー」を東京で開催(11日には大阪で開催)
 7日 東京電力、中部電力、北陸電力が原子力安全向上に係る相互技術協力協定を締結◇科学技術振興機構他、将来の廃炉技術開発に向け、若手が研究成果を披露する技術カンファレンスを東工大で開催
18日 福島第一1号機で原子炉格納容器内部調査実施、燃料デブリ取り出しに向けデータ取得(〜22日)
20日 日仏首脳会談、高速炉協力の深化など盛り込む「原子力協力意図表明」署名
21日 規制委員会、原子力安全推進協会の松浦理事長と意見交換
30日 エネ庁WG、将来の高速炉開発に向けた戦略ロードマップ策定に向け初会合
31日 飯舘村、浪江町、川俣町の避難指示が解除(帰還困難区域を除く)

海外

14日 イランのブシェール原発でⅡ期工事の建設工事開始
15日 中国36基目の商業炉・陽江4号機が営業運転開始条件達成
16日 米トランプ政権の2018年度予算案、ユッカマウンテン処分場計画に予算措置◇サウジアラビア、中国製高温ガス炉のフィージビリティー・スタディー実施へ
27日 英ヒンクリーポイントC計画で最初の部分的建設許可発給
29日 WH社、倒産法に基づく再生手続き申請、事業者は建設プロジェクト再評価へ
30日 WH社製AP1000が英国の事前設計認証審査をクリア
31日 ハンガリー、パクシュ5、6号機建設計画にサイト許可◇インド、クダンクラム2号機が営業運転開始/米ホルテック社、使用済み燃料集中中間貯蔵施設の建設許可を申請

【4月】

国内

 1日 富岡町の避難指示が解除(帰還困難区域を除く)
 5日 グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの加工施設が新規制基準に合格との審査書決定、核燃料加工施設で初
11日 第50回原産年次大会開催、基調テーマ「いま、過去を未来へ結ぶ」(〜12日)
12日 近畿大学研究炉が運転再開、新規制基準審査申請から2年半ぶり
13日 日本原子力発電、米エクセロン社と合弁会社設立、英ウィルヴァ・ニューウィッドの運転・保守支援に向け
19日 規制委員会、原子力発電プラント5基(九州電力玄海1号機、日本原子力発電敦賀1号機、関西電力美浜1、2号機、中国電力島根1号機)の廃止措置計画を認可◇核融合科学研、大型ヘリカル装置の重水素実験で1億度超の温度達成を発表
23日 原子力機構「廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟」が開所(富岡町)
24日 佐賀県の山口知事、九州電力玄海3、4号機の再稼働に同意
27日 原子力安全推進協会「アニュアルカンファレンス」開催、現場の安全性向上の取り組みなどが報告

海外

 3日 欧州原産連合、ユーラトム離脱の英国に移行期間の代替取り決めを勧告
 4日 英ムーアサイド原発建設計画の共同出資企業が撤退表明
 6日 仏EDF理事会、フェッセンハイム原発の永久閉鎖条件承認
12日 米国の2つの原発増設プロジェクト、完成までの追加経費は計40億ドル
14日 仏規制当局、アレバ社傘下のクルーゾー社の操業再開条件を特定
17日 米エネ省、メリーランド大・研究炉の運転継続に協力
18日 米規制委、小型炉等の緊急時対応要件策定で規制根拠のパブコメ開始
19日 米エネ省長官、信頼性のあるベースロード電源確保で電力市場の調査指示
26日 南アの高等裁、政府の原子力新設計画を違法と裁定
28日 米ボーグル、サマー両増設計画の事業者、WH社との中間評価協定を延長

【5月】

国内

 9日 「全国原子力発電所所在市町村協議会」定例総会開催、政府関係者と意見交換
17日 六ヶ所ウラン濃縮工場が新規制基準に合格との審査書決定
18日 東京電力「新々・総合特別事業計画」が国より認定◇日・ポーランド外相会談、高温ガス炉技術の協力深化を含む行動計画
19日 日本原子力発電、東海第二の運転期間延長審査に必要な安全性評価を開始
22日 関西電力高浜4号機が5年10カ月ぶりに発電再開、昨年原子炉起動まで至るも司法判断などにより中断
23日 規制委員会、RIテロ対策に関する法改正整備受けアイソトープ協会と意見交換
24日 関西電力大飯3、4号機が新規制基準に合格との審査書決定
30日 文科省、「もんじゅ」廃止措置評価で専門家会合始動

海外

 8日 独GNS社、使用済燃料の中間貯蔵事業を連邦政府に移管
12日 米ボーグル増設計画の事業者、WH社からプロジェクト管理業務引き継ぎへ
15日 仏マクロン大統領、新首相に元アレバ社幹部のE.フィリップ議員指名
17日 アルゼンチン、4基目と5基目の原子炉建設で中国と一括請負契約◇インド内閣、技術の国産化促進で加圧重水炉10基の建設承認
21日 スイス、国民投票で段階的な脱原子力政策含む改正エネルギー法承認
22日 米トランプ大統領、A.カプト氏とD.ライト氏を原子力規制委員に指名へ
23日 米トランプ政権初の予算教書、ユッカマウンテン計画を復活、SMR商業化支援は打ち切り
29日 米エクセロン社、T M I 1 号機を2019年に早期閉鎖へ
31日 米規制委、ノースアナ3号機増設計画の建設・運転一括認可(COL)発給を決定

【6月】

国内

 2日 エネ庁、エネルギー白書を公表、福島第一廃炉は「着実に進捗」と評価
 6日 原子力機構大洗研究開発センターで、核燃料物質を封入した袋が破裂し作業員5名が汚染
 8日 関西電力美浜3号機の60年運転に向けた安全性向上対策工事計画を発表
13日 政府、「もんじゅ」廃止措置に向けた基本方針を決定
14日 東京電力と日本原子力発電、原子力災害時の相互協力協定を締結
16日 関西電力高浜4号機が通常運転復帰
27日 福島第一3号機使用済燃料取り出しに向けカバードーム屋根の設置開始
30日 エネ庁主催の「原子力発電所廃止措置に関する国際ワークショップ」が開催◇原子力機構、東海再処理施設の廃止措置計画認可を規制委員会に申請

海外

 1日 インド、クダンクラム5、6号機増設でロシアと一般枠組み協定
 2日 小型高速炉設計「PRISM」の商業化に向け、米企業がチーム結成
 7日 独憲法裁判所、核燃料税は違憲と判断、約63億ユーロが3事業者に返還へ
17日 スウェーデンのオスカーシャム1号機が永久閉鎖、3号機は経年化対応プログラム義務付け
18日 韓国、商業炉としては初めて、古里1号機が予定どおり永久閉鎖
19日 韓国の新大統領、脱原子力政策への転換を宣言◇カナダのテレストリアル社、溶融塩炉・商業用初号機の立地FSを国内で開始
27日 米エネ省長官、「トランプ政権は原子力分野で世界的リーダーへの復帰を目指す」と明言
29日 パキスタンのチャシュマ4号機が初併入◇インドでクダンクラム3号機が本格着工

【7月】

国内

 2日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、第2回「福島第一廃炉国際フォーラム」を開催(〜3日、いわき市他)
 4日 関西電力高浜3号機が通常運転復帰
 6日 九州電力、川内1号機の安全性向上評価を規制委員会に提出、初の事例◇関西電力、高浜3、4号機の本格運転再開を受け電気料金値下げを発表
10日 規制委員会、東京電力会長らと原子力に取り組む姿勢について意見交換
12日 規制委員会、検査官の能力向上などに向け資格制度導入を決定
19日 福島第一3号機の原子炉格納容器内部調査で「溶融物が固化したと思われるもの」を確認、水中遊泳式遠隔操作ロボット活用(〜22日)
20日 日印原子力協力協定が発効(6月7日に国会承認)
21日 原子力委員会がまとめた「原子力利用に関する基本的考え方」が閣議決定
24日 日本エネルギー経済研究所、2018年の需給見通しを発表、「原子力再稼働のペースは3Eの改善を左右」
28日 高レベル放射性廃棄物地層処分に関する「科学的特性マップ」が提示、処分地選定に向け全国各地の対話活動へ

海外

10日 仏環境相、2025年までに最大17基の閉鎖可能性表明
14日 韓国KHNP社、政府要請受け、新古里5、6号機の準備工事を3カ月停止
17日 米ホルテック社、SMR開発の加速でカナダのSNCラバリン社と協力
19日 英ホライズン社、新規原子力発電所の運転員訓練でスペインのテクナトム社と協力
21日 米国、SMRなどの開発促進で先進的原子力製造センター開設
24日 ポーランド、原子炉建設で中国と協力する可能性を協議
25日 サウジアラビア内閣、大型炉建設含む国家原子力プロジェクトの立ち上げ承認
28日 韓国KHNP社、日立が英国で進める新設プロジェクトへの資本参加検討
31日 米V.C.サマー増設計画でオーナー企業が2基とも断念/中国37基目の商業炉・福清4号機が初併入

【8月】

国内

 1日 原子力委員会、2016年末のプルトニウム総量を公表、プルサーマル再稼働で前年より1トン減少
 2日 規制委員会、IAEA総合規制評価サービス(IRRS)のフォローアップミッションの受け入れ準備開始を決定、2019年夏以降の見通し
 8日 新潟県の技術委員会、米山知事就任後初開催、避難方法など3事案の検証へ
 9日 総合エネ調「基本政策分科会」が1年半ぶりに開催、エネルギー基本計画見直しへ
29日 内閣府、放射線利用の経済規模調査結果を10年ぶりに公表◇京都大学研究炉「KUR」が運転再開、新規制基準審査申請から約3年ぶり
30日 エネ庁、2050年を見据えた「エネルギー情勢懇談会」を始動◇規制委員会、東京電力会長らと意見交換、原子炉設置者としての適格性判断へ
31日 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、新たな廃炉技術戦略プランを公表、燃料デブリ取り出しの方向性など示す

海外

 3日 ウクライナで建設中の使用済み燃料中間貯蔵施設がコールド試験段階に
 7日 IAEA、世界の原子力開発規模は2050年まで引き続き拡大する可能性
 8日 米規制委、ユッカマウンテン計画の審査再開準備で情報収集指示
16日 カナダ原研、SMR実証炉の国内建設について15件以上の関心表明
21日 トルコ、アックユ原子力発電所建設計画は2018年初頭に着工の見通し
25日 米デューク社、建設・運転認可取得済み(ウィリアム・ステーツ・リー)計画の取り消しを州に要請
28日 米GEH社、ARC社製・Na冷却小型高速炉「ARC-100」の商業化に協力
29日 IAEAの低濃縮ウラン備蓄バンクがカザフスタンで完成◇米デューク社、フロリダ州の認可取得済み(レビィ・カウンティ)プロジェクトの米サザン社、ボーグル3、4号機の建設続行・完成を州政府に提案

【9月】

国内

 3日 九州電力玄海発電所を対象に原子力総合防災訓練実施(〜4日)
11日 2016年度CO2排出量が原子力再稼働などにより前年度2.4%減、「電気事業低炭素社会協議会」発表
12日 関西電力、大飯と高浜の両発電所の同時発災を想定した事故制圧対応訓練を実施
14日 原子力委員会、原子力白書を7年ぶりに刊行
20日 規制委員会、原子力発電プラントの運転期間延長の申請期間を改定
22日 規制委員長が交替、更田新委員長「安全の追求に終わりはないという初心忘れず」と語る
26日 福島第一廃炉に向けた中長期ロードマップが2年ぶりに改訂、使用済み燃料取り出し開始時期が先送りに
28日 福井県議会、関西電力大飯3、4号機の再稼働に向け意見書可決

海外

 1日 豪州の鉱業評議会、原子力禁止条項の撤廃を政府に提言
 4日 エジプト、ロシア製原子力発電所の建設契約に向けた手続きが完了
 8日 パキスタンでチャシュマ4号機が正式完成、2030年までに原子力で880万kW追加へ
12日 英企業連合、SMR開発への支援を政府に要請
18日 IAEA総会、天野事務局長の3選が承認(〜22日、ウィーン)◇中国で37基目の福清4号機が営業運転、福清Ⅰ期工事がすべて完成
19日 中国、年内に完成予定の高温ガス炉実証炉で大気汚染改善へ
25日 UAE、「今後30年間のエネ政策で原子力優先」を再確認
28日 米パリセード原子力発電所、早期閉鎖から一転、2022年まで運転継続へ
29日 米エネ省、ボーグル3、4号機建設計画に37億ドルの追加保証を提案◇米エネ省長官、送電網の回復力保全で原子力支援を連邦エネ規制委に指示

【10月】

国内

 3日 原子力委員会がプルトニウム利用について解説文書をまとめ、海外発信へ◇ビゴITER機構長招き、核融合エネシンポが開催(東京)
 4日 ICEF年次総会開催、地球温暖化問題の解決に向け国際的議論(~5日、東京)◇規制委員会が東京電力柏崎刈羽6、7号機で新規制基準に合格との審査書案まとめ、BWRで初
 6日 青森県六ヶ所量子科学センターが開所
10日 規制委員会が日本原燃社長からヒア、六ヶ所再処理工場の新規制基準審査中断へ
18日 「科学的特性マップ」に関する全国意見交換会が東京を皮切りに始まる
24日 電力各社社長、世耕経産相に使用済み燃料貯蔵対策の取り組み状況を説明
27日 東京電力の小早川社長が新潟県の米山知事を訪れ、柏崎刈羽6、7号機の審査結果について説明

海外

 5日 UAEの導入初号機起動に先立ち、IAEAが運転安全評価レビュー
 6日 サウジアラビア、原子力導入計画でロシアと中小型炉の協力プログラムに調印
10日 米環境保護庁長官、オバマ政権のクリーン・パワー・プラン撤廃を提案◇韓国政府、産業界の原子炉輸出を積極的に支援
13日 南ア、新設候補サイトの1つが環境影響評価をクリア
20日 韓国の公論化委、新古里5、6号機の建設再開を政府に勧告◇トルコ原子力庁、アックユ建設計画に部分的建設許可発給
22日 韓国大統領、公論化委勧告に基づき、新古里5、6号機の建設再開表明
25日 韓国政府、脱原子力などエネルギー転換政策のロードマップを閣議決定
31日 米コネチカット州でミルストン原子力発電所への財政支援に道を拓く法案成立

【11月】

国内

 9日 福島第一、3号機使用済み燃料取り出しに向け燃料取扱機が搬入
15日 経団連がエネルギー政策で提言、原子力の再稼働や運転期間延長とともに新増設も
20日 エネ庁が2016年度のエネルギー需給実績発表、原子力再稼働などによりCO2排出量が3年連続減少
22日 東京電力、柏崎刈羽6、7号機を対象に実施したIAEA運転安全調査団(OSART)によるフォローアップ調査の評価報告書を公表
24日 日本原子力発電が東海第二の60年までの運転期間延長認可を規制委員会に申請
27日 福井県の西川知事が大飯3、4号機の再稼働に同意
30日 福島第一、3号機原子炉格納容器内部調査の画像分析で炉内構造物が確認

海外

 1日 スイス、深地層処分場候補エリアのボーリング調査申請についてパブコメ開始
 6日 カナダ、使用済燃料の深地層処分場候補地でボーリング調査開始
 9日 英ロールス・ロイス社、ヨルダンでのSMR建設でFS実施覚書
13日 米ドミニオン社、ノースアナ原子力発電所で2回目の運転期間延長申請へ
14日 IEA、WEO最新版で世界のエネルギー・システムは再生エネ中心に移行と予測
15日 フィリピン、原子力開発プログラムの復活に向けロシアと協力覚書
16日 英国で中国製「華龍一号」設計の認証審査が第2段階に進展
27日 英政府、新しい産業戦略の中で原子力を不可欠かつ重要と位置付け
28日 英国の新設計画への韓国企業参加を両国政府が支援
30日 バングラデシュでロシア製の導入初号機が本格着工

【12月】

国内

 6日 原子力機構、「もんじゅ」廃止措置計画認可を規制委員会に申請
 7日 電中研が2030年エネルギーミックスで経済評価、原子力比率7%減で実質GDP2.7兆円減
12日 政府、原子力災害に伴う風評被害の払拭に向け強化戦略を決定
20日 原子燃料工業東海事業所の加工施設が新規制基準に合格との審査書決定
22日 関西電力は大飯1、2号機の廃炉を決定◇日本原燃が六ヶ所再処理工場の竣工時期を2021年度上期に変更、MOX燃料工場は2022年度上期に

海外

 4日 英原産協会、民生用原子力部門による英国経済への貢献は64億ポンドと報告
 7日 東芝保有の英NuGen社株売却で韓国電力が優先交渉権獲得
 8日 カナダの深地層処分場建設計画、候補地を5地点に絞り込み
10日 トルコのアックユ原子力発電所計画、部分的建設許可に基づき着工
11日 エジプト、初の原子力発電所建設でロシアとの契約に調印
14日 英原子力規制当局が日立GE社のABWR設計を認証
14日 韓国の第8次電力需給基本計画:原子力の段階的削減へ
20日 米NJ州の議会委が原子力支援法案を承認、年明けに本会議採決へ
21日 米ジョージア州の公益事業委、ボーグル増設計画の継続を全会一致で承認