福島復興支援

原産協会の福島支援・協力活動について

原産協会は、東京電力(株)福島第一原子力発電所事故後より、福島県の被災・避難した自治体を訪問し、町村長、災害・復興対策担当者等との面談を重ね、自治体の要望に沿った形での協力活動を展開しています。

目的

原子力発電所事故による福島の方々の不安を少しでも取り除き、復旧・復興の一助となるよう、被災自治体等との連携を深め、地域に寄り添った活動を行います。

対象

双葉町、大熊町 、富岡町 、楢葉町 、浪江町、葛尾村、広野町 、川内村、飯舘村、川俣町、田村市、南相馬市、いわき市の13自治体および国や関係機関へ適宜、活動報告や情報提供を行っています。

主な支援・協力内容

fukushima_img01住民対象の放射線勉強会の支援
当協会は2011年から自治体が主催される勉強会の講師紹介など開催協力を行っています。
これまで勉強会でお聞きした住民の方々の生の声を「放射線勉強会における住民の方々の声」として取り纏め、国や関係機関に報告していました。

自治体間の場つくり支援

勉強会
当協会は「勉強会」事務局として運営協力を行っています。
目的:双葉郡の自治体が復旧・復興に向けた取り組みを進める上で、自治体間の情報共有および連携強化・将来を担う若手職員の視野拡大をはかることを目的に実施。
参加自治体:大熊町、葛尾村、川内村、富岡町、浪江町、楢葉町、広野町、双葉町

情報交換会

fukushima_img02 海外の事例を学んで復旧・復興の一助としていただくことを目的として、毎年春に開催する原産年次大会の登壇者による講演と意見交換会を実施しました。

■2012年4月

講演 「国、自治体、住民、専門家等の利害関係者とのコミュニケーション:ハンフォードの経験から」
米URS社、戦略的原子力構想 上級アドバイザー ミッシェル ガーバー氏

■2013年4月

講演「社会経済状況改善のための戦略と取り組み、および住民とのリスクコミュニケーションについて」
ウクライナ・コロステン市長 ボロディミール モスカレンコ氏

■2014年4月

講演 「チェルノブイリ原発事故の影響から環境復興のためベラルーシが培った経験」
駐日ベラルーシ共和国 特命全権大使 セルゲイ ラフマノフ氏

放射線影響の理解と心理的な影響のケアを重視した取組み

2011年12月、当協会がベラルーシで視察しました「地域情報センター(LIC)」やウクライナ「社会心理リハビリセンター」の取組みが、福島でも住民の方々が放射線に関する知識を実際の生活に取り入れ、安心して生活を送ることに役立つのではとの考えに立ち、LIC福島版「きずなスクエア」を提案しています。

原産協会会員との連携支援

福島県の自治体や関係者等が抱えている課題解決に会員企業や関係者が協力できるよう、取組みの現状や課題等を、会員対象の「原産会員フォーラム」で紹介いただく機会を提供しています。

双葉町から被災の現状と復興への課題(2015年1月)
長崎大学 高村教授、折田看護師・保健師から被災地における低線量放射線の影響について(2014年3月)
広野町、川内村、復興庁から、復興の取組みの現状と直面している課題(2013年8月)
■大熊町、富岡町の商工会長から商工会の現状と今後の展望(2013年6月)

お問い合わせ先:地域交流部 TEL:03-6256-9314(直通)