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エネ研、2030年のエネミックス分析し原子力は最大30%

2015年1月22日

 日本エネルギー経済研究所は16日、電源構成に着目した4つのシナリオに基づき、2030年のエネルギー需給像に関する定量分析を発表した。
 今回、設定したシナリオ①~④(=)は、いずれも30年の総発電電力量として近年の水準に相当する約1兆kWhを想定し、原子力発電については、シナリオ①が稼働なし(電源構成比率0%)、シナリオ②が40年運転(同15%程度)、シナリオ③、④が運転期間延長(同それぞれ25%程度、30%程度)となっている。
 新年特集のバナーその他、再生可能エネルギー、火力の電源構成比率も設定し、エネルギー需給全般、経済、環境への影響について評価を行ったところ、発電関連コストが、シナリオ①~④の順に、21・0円/kWh、19・0円/kWh、16・4円/kWh、14・8円/kWhとなった。電力価格の影響などにより、実質GDPは30年時点、シナリオ①とシナリオ④とで、最大10兆円の差が生じるとしており、高コスト電源への依存を強めるシナリオでは、経済への悪影響が顕著に表れるなどと分析している。
 また、ゼロエミッション電源の再生可能エネルギーと原子力で、半分の電力を賄うシナリオ③、④では、エネルギー起源CO2が最小水準となると同時に、エネルギーセキュリティも最も確保されるとしている。【後略】
(1月22日付号掲載)