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中仏が原子力分野の連携強化で合意

2015年2月5日

 中国は1月29日と30日、民生用原子力開発の初期に導入技術の提供を受けた仏国と、原子力分野における長期的な連携の強化で複数の新たな協力文書を交わした。仏国のM・バルス首相の訪中に合わせて調印したもので、両国の関連企業が相互に利益を得る形で合意に達している。
 仏電力(EDF)の協力でアレバ社製欧州加圧水型炉(EPR)を2基、広東省・台山で建設している中国広核集団有限公司(CGN)は29日、EDFと既存炉用エンジニアリング支援と原発運転経験の共有で戦略的連携の一環となる新たな契約を締結した。原発の安全性を最高レベルに保つとともに、両国間の関連手続き・基準の整合性を維持するのが目的だ。
 EDFのJ-B・レビィ会長兼CEOは、「新しい合意に基づき新しい共同プロジェクトの基盤が築かれる」と明言。バルス首相の中国滞在中にCGN、および中国核工業集団公司(CNNC)の幹部達とさらなる会合の場を持ち、中国の今後の原発新設プロジェクトに参加する可能性について協議予定であることを明らかにした。【後略】
(2月5日付号掲載)