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中国:原子力関係2企業を統合、国際市場での競争力強化へ

2015年4月8日

 中国の国務院(内閣)はこのほど、国家核電技術公司(SNPTC)と中国電力投資集団公司(CPI)がまもなく合併することを伝える新聞記事をウェブサイト上に転載した。3月25日の常務委員会で李克強首相が明らかにした計画で、国有企業の統合により資源の配分を合理化するとともに、国際的な原子力市場で一層多くの新設プロジェクト獲得が可能になるよう、安定した運営と効率性の改善を図るのが狙い。中国ですでに原子力発電開発利用を進める核工業集団公司(CNNC)と広核集団有限公司(CGN)と並び、資産規模7,000億元、年間収入2,000億元以上という3つ目の大型原子力発電事業者「国家電力投資集団公司」が誕生することになる。

 SNPTCはウェスチングハウス(WH)社製AP1000を中心に海外の第3世代原子力発電技術の導入・統合・国産化を担当する一方、大手電力会社のCPIは遼寧省の紅沿河核電有限公司、およびAP1000が2基建設中の山東省海陽原子力発電所にそれぞれ、45%と60%を出資している。両社の事業は互いに補完関係にあると言われており、合併する可能性は2014年4月頃から業界内で浮上。企業合併の規制を管轄する商務省独占禁止局は今年3月18日、国務院が保有するSNPTC株66%をCPIに無償で譲り渡す取引案件を、同月27日までの予定で公開諮問に付していた。