フォントサイズ:

仏アレバ社:経営悪化で15~18%の人件費削減交渉開始

2015年5月8日

昨年48億ユーロ(約6,461億円)の純損失を計上するなど、経営が悪化したアレバ社は5月7日、今年から2017年までの雇用管理計画として、国内事業で15%、海外事業で18%の人件費削減を目指した交渉を労働組合と開始したと発表した。同社は今年3月、2018年までに財政再建する計画の柱として、主要事業である原子力事業への再注力やフランス電力(EDF)との連携拡大、中国原子力市場におけるプレゼンス拡大などを示した「戦略的ロードマップ」を策定。今回の人件費削減はその一環であり、2017年までに10億ユーロ(1,345億円)のコスト削減対策が緊急に必要な経済状況であると説明した。英フィナンシャル・タイムズの分析では、3年間に削減される従業員数は6,000人にのぼる計算だ。

人件費の削減目標達成のため、同社経営陣は雇用、給与、生産組織、労働時間--などの部分で対策を講じる計画。雇用におよぶ影響が実際にどの程度になるかは労組との協議課題となるが、その他の部分でどれだけ節約できるかにもよる。雇用への影響を抑えるために、利益分配プログラムや短期的な金銭報奨も給与と間接費の削減対策として行う考えで、いかなる労働力の合理化も自発的に行われるよう、可能なことはすべて実行するとの方針を表明している。