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原子力委、原賠法見直し議論へ

2015年1月29日

 原子力委員会は27日、万が一原子力発電所事故が発生した際の賠償について定めた「原子力損害賠償法(原賠法)」改正など賠償制度の見直しにあたり、有識者会議を設けて議論することとした。
 原賠法については、これまで世耕弘成内閣官房副長官を議長とする「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」で議論を重ねてきたが、今月22日の第4回同会合で、CSC以外の原子力損害賠償制度の見直しに関する課題については、各省の所掌にまたがる総合的な観点から検討する必要があるとして原子力委員会に今後の議論をゆだねることを要請したいとしていた。
 見直しの論点として、原子力事業者や国・他のステークホルダーの責任および損害賠償措置額や天災地変等免責事由などの原子力損害賠償に関わる制度、紛争解決の組織や被害者への仮払いなど簡易かつ迅速な被害者救済の手続き、制度の目的・所管や事故収束等に関わる国の関与および責任など原子力損害賠償に関連する事項――が挙げられている。
(1月29日付号掲載)