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安倍首相、原子力再稼働は「政府の一貫した方針」

2015年4月17日

 衆議院は4月16日、電力、ガス、熱供給に関するエネルギー分野の一体的システム改革に向けた電気事業法等改正案の審議を開始した。同日の本会議で、宮沢洋一経済産業大臣が法案の趣旨説明を行い質疑応答に入った。
 答弁の中で、安倍晋三首相は、「エネルギー分野の岩盤規制改革を進める」との姿勢を示した上で、ダイナミックなイノベーション創出、エネルギー選択の自由化を通じ、わが国の成長につなげていくなどと述べた。
 日本共産党議員による関西電力高浜3、4号機の運転差止め仮処分を受けた今後の原子力発電利用に関する質問に対し、安倍首相は、田中原子力規制委員長が15日の記者会見で仮処分の決定文について述べた「幾つかの点で事実誤認があり、新規制基準や審査内容が十分理解されていない」との発言に触れた上で、「いかなる事情より安全性を最優先。原子力規制委員会で科学的・技術的に安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進めるのは政府の一貫した方針」としたほか、福島第一原子力発電所事故の原因究明については、「国として継続的に進める」などと述べた。