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廃棄物WG、地層処分の回収可能性など検討

2015年2月12日

 総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ(委員長=増田寛也・野村総合研究所顧問)は4日、可逆性・回収可能性、処分地選定に関する第三者評価について議論した。
 ワーキンググループでは、原子力環境整備促進・資金管理センターが、諸外国の地層処分における可逆性・回収可能性、第三者評価機関の現状について説明した。処分場立地が進んでいるスウェーデンでは、実規模キャニスタの回収試験も実施されているなど、回収可能性については、諸外国でも何らかの形で検討されており、安全性の観点から規制基準などで規定されているケースが多いという状況だ。
 また、資源エネルギー庁からは、処分方法の代替オプションや、廃棄物を処分場から安全に回収するための工学的手法に関する調査研究を推進し、その成果については、原子力委員会に定期的に報告し評価を受け、信頼性を高めることなどが、制度的位置付けを検討すべきポイントとしてあげられた。
(2月12日付号掲載)