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廃棄物WG、地層処分地の選定で住民参加など議論

2015年1月6日

 総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ(委員長=増田寛也・野村総合研究所顧問)は12月16日、2014年5月の中間取りまとめでの提言を踏まえ、処分地選定に関する地域の合意形成に向けた仕組みについて議論した。
 会合では、原子力発電環境整備機構が、処分実施主体としての今後の具体的な取組案について説明したほか、委員の崎田裕子氏(ジャーナリスト)が、自身による地域との対話活動の経験、ワーキンググループが中間取りまとめで示した「科学的有望地」の提示などを踏まえ、合意形成に向け①リスクを含む総合的な「情報」をどう伝えるか②一方通行ではない「相互交流」の場づくり③地域の「参加・共創」の場をどうつくるか――の三ステップを通じた「住民参加型検討の場」の設計を提案した。
 これらに対し、委員からは、「エネルギー政策の中に高レベル放射性廃棄物があるという全体像が重要」、「必要性の議論が不十分」といった意見があった。
(1月7日付け号掲載)