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廃炉会計の見直し検討開始 一定期間かけ償却・費用化へ

2014年11月27日

 総合資源エネルギー調査会のワーキンググループは25日、エネルギー基本計画に記載される原子力依存度低減方針や、今後の高経年炉の増加を踏まえ、廃炉を円滑に進めるための会計関連制度の検討を開始した。
 同日行われた会合で、資源エネルギー庁が、同調査会原子力小委員会における関連の議論について説明するとともに、検討すべき具体的課題を整理した。その中で、運転開始後40年が経過した7基(敦賀1号、美浜1、2号、高浜1、2号、島根1号、玄海1号)に関し、廃炉判断を行った場合に一括計上が必要と見込まれる額は、1基当たり210億円程度との試算が示された。
 これら電気事業者の財務状況などを踏まえ、現行の制度では、廃炉判断により、料金面では、設備の除却費などを回収するため料金改定が必要となり、会計面では、費用の一括計上により財務状況が悪化することから、一度に当該費用を発生させるのではなく、一定期間をかけて償却・費用化を認める会計措置の検討を行うこととしている。
(11月27日付号掲載)