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敷地外の緊急時対策強化 スイス規制局が新たな要件

2015年3月12日

スイス連邦原子力安全検査局(ENSI)は4日、これまでに改善した原子力発電所敷地内での緊急防護対策に加えて、敷地外における対策強化も原子力発電事業者に要求するとの方針を明らかにした。
ENSIが敷地外の緊急時対応で特定した優先的改善ポイントは、(1)対応設備の配備(2)緊急時用機器の利用可能性(3)従業員の防護(4)意思疎通ツールの確保(5)訓練を受けたスタッフ数の保証――の5点。(1)については、緊急時対応センターを敷地外に配備する計画の策定を事業者に求めており、こうした体制を整えてこそ、対応スタッフは最悪の条件下でも安全かつ効果的に働くことができると指摘。また、緊急事態の対処システム用に必要最小限のスタッフを備えねばならず、こうしたセンターの有用性やスタッフの配備計画を2016年の活動の一部として検討するよう要求した。
(2)に関しては、機器をいつでも利用できるよう所外の適切な場所に保管することが大事であるとし、事業者は今年中に目標達成のための戦略文書を作成しなければならない。(3)においては、地元住民のみならず従業員を防護する重要性を指摘。大気中の放射能や有毒物質の濃度をモニターするシステムの設置を16年末までに事業者に義務付けることになる。
(4)についてENSIは、最悪の条件下でも利用可能な予備通信システムの配備を事業者に要求。(5)として、緊急時の対処能力を有する十分な数のスタッフが必要だと指摘しており、敷地外の専門スタッフ用に放射線防護装備の準備を事業者に命じている。