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日本原燃、地元基本協定締結から30年

2015年4月30日

 日本原燃の工藤健二社長は、4月28日の定例記者会見で、同社(前身の日本原燃サービスと日本原燃産業)が、核燃料サイクル施設を立地する青森県、六ヶ所村と基本協定を締結してから18日で30年を迎えたことに関し、地元への謝意とともに、今後も安全を最優先に事業を進めていく考えを述べた。
 再処理工場については、ガラス固化試験が2013年5月に終了し、現在、新規制基準に係る適合性審査が進められているところだが、これまでの現場調査や防護対策の説明などを通じ、「一定の理解が得られたのではないか」と工藤社長は述べ、2016年3月のしゅん工に向け全力をあげて取り組んでいくとしている。