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有志「日本アカデメイア」がエネ政策で提言

2015年2月12日

 経済界、労働界、政府関係者、学識者などの有志による「日本アカデメイア」(共同塾頭=牛尾治朗ウシオ電機取締役会長ほか)は5日、2030年頃の日本と世界を想定して「日本力」、「国際問題」、「価値創造経済」、「社会構造」、「統治構造」の5つの研究グループが約2年間の議論の成果をとりまとめた「最終報告書――我々が次世代に残すべき日本の姿」を公表した。
 最終報告書では、総論として、過去の経済成長時代の遺産によりかかった「余剰幻想」に終止符を打ち、「品位」をもって見えざるものの価値に支えられた経済力、技術力、文化力、人材力、イノベーション力、課題解決力などの総合力をもって、世界の中で誇り高く存在感のある日本として生まれ変わることを掲げた上で、各研究グループによる成果を述べている。
 「日本力」研究グループでは、世代にまたがる長期的構造的諸課題を自ら解決し新しい日本をデザインする「日本力」で、世界の諸課題の解決に貢献していくことを提言。日本力を高めるための九つの行動計画の中で、「地球温暖化の解決には国際協調行動が一刻の猶予も許されない」としたほか、世界のエネルギー需要の急増、地下資源の供給制約顕在化など、グローバル・リスクの高まりを述べた上で、エネルギー政策との関連をはかりつつ、当面のエネルギー不足を克服するため、安全対策を充実しつつ原子力発電を再稼働するとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分対策を確立することに施策を集中すべきとした。【後略】
(2月12日付号掲載)