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温室効果ガス削減目標、2013年度比26.0%減に

2015年5月1日

 経済産業省と環境省合同の専門家会議は4月30日、日本の温室効果ガス削減目標を、「2030年度に2013年度比26.0%減の水準」とすることを概ね了承した。12月のCOP21における2020年以降の国際枠組み合意に向け検討を行ってきたもの。温室効果ガス削減目標を盛り込むCOP提出文書「約束草案」で、基準年については、2013年度を中心として説明するが、他国との比較などを考慮し2005年度比の目標値(25.4%減)も併記することとしている。
 「約束草案」が提出されている国・地域の目標値をみると、米国が2025年に26~28%減(2005年比)、EUが2030年に40%減(1990年比)、ロシアが2030年に25~30%減(1990年比)、メキシコが2030年に25%減(対策なしのケース比)などとなっている。主な未提出国としては、中国、インド、インドネシア、ブラジル、韓国などがある。
 なお、28日には、2030年のエネルギー需給見通しの骨子が経産省の委員会で示されており、徹底した省エネの推進、エネルギー効率の改善により、エネルギー起源CO2排出量は2013年度比21.9%減(吸収源対策など含まず)になるとしている。