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炉内等廃棄物の埋設で 規制委 余裕深度処分基準検討

2014年11月11日

原子力規制委員会は10月29日、原子力発電所の廃炉等に伴い発生する比較的放射能濃度の高い炉内構造物などの放射性廃棄物の規制に向け検討を開始することを決めた。
これら炉内等廃棄物については、一般的な地下利用に対し十分余裕を持った深度での埋設(余裕深度処分)を行うこととされている。一方、廃炉等に伴い発生する放射性廃棄物の埋設に関しては、原子炉等規制法上、第2種廃棄物埋設として安全規制が図られるが、規制委による原子力発電所以外の新規制基準策定で、トレンチ処分とピット処分については既に整備されたが、余裕深度処分については、地層処分との整合的な検討が必要として、改めて検討することとされていた。