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産業界、一貫した政策推進に期待 電気事業支出3年ぶり増に 原産の2013年度産業動向調査

2014年11月27日

 日本原子力産業協会は20日、2013年度を対象に実施した「原子力発電に係る産業動向調査」の結果概要を発表した。原子力発電産業に係る支出・売上げ、従事者を有する営利企業446社へ調査票を配布し、うち263社(電気事業者11社、鉱工業他240社、商社12社)から有効回答があった。
 調査結果によると、13年度は、福島第一原子力発電所事故以降、減少を続けていた電気事業者の支出高が3年ぶりに増加に転じ、前年度から97億円増の1兆5083億円、鉱工業他の売上高も4年ぶりに増加に転じ、同428億円増の1兆5904億円となった。一方で、鉱工業他の受注残高は、同3049億円減の1兆6892億円で、依然として減少傾向だった。
【中略】
 アンケート調査の回答に応じた各企業担当者によると、原子力発電所の運転停止に伴う影響で、65%が「売上げの減少」をあげており、その減少の程度を2割以上とする回答が59%となっており、深刻な影響が懸念される状況となっている。売上げ以外で、今後影響が想定されることとしては、「技術力の維持・継承」(45%)、「雇用・組織体制の縮小」(42%)が多く、国や電気事業者へ期待することとしてもあげられていた。また、原子力発電産業を進めるに当たっての課題としては、「政府の一貫した原子力政策の推進」(75%)、「原子力発電所の早期再稼働と安定的な運転」(63%)、「原子力に対する国民の信頼回復」(45%)の回答が多かった。
(11月27日付号掲載)

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