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産構審WGが低炭素社会実行計画の進捗ヒア

2014年12月11日

 産業構造審議会の地球環境に関するワーキンググループは9日、資源・エネルギー関係の業界団体から、日本経済団体連合会が産業界の自主的取組としてCO2排出削減を促す「低炭素社会実行計画」の進捗状況についてヒアリングを行った。
 「低炭素社会実行計画」は、2020年までの排出削減目標の他、低炭素製品の普及、技術移転を通じた国際貢献などの削減ポテンシャルを定めるもので、経団連より2013年1月に各業界の計画を取りまとめ公表されており、産業・エネルギー転換部門の企業のうち約8割をカバーする温暖化対策の重要な柱となっている。
【中略】
 電事連では、原子力発電稼働の見通しが立たない状況から、2020年までの定量的なCO2排出削減目標は検討中となっているが、安全確保(S)を大前提としたエネルギー安定供給、経済性、環境保全(三つのE)の同時達成を目指す「S+3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、排出抑制に努めることとしている。電事連関係電力12社の2013年度のCO2排出量は4・83億トン(2012年度4・15億トン)、CO2排出係数は0・570kg―CO2/kWh(同0・487kg―CO2/kWh)だった。
(12月11日付号掲載)