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米規制委:新設計画の外国資本制限に柔軟な対応へ

2015年5月12日

 米原子力規制委員会(NRC)は米国内で原子力施設を所有・管理・支配する外国企業や政府への許認可発給を原子力法と連邦規則集(CFR)に準じて禁止しているが、米原子力エネルギー協会(NEI)の5月7日の発表によると、NRC委員達は4日、外国企業が部分的に出資する新設計画の申請をケース・バイ・ケースで評価する等級別基準を策定するよう、全員一致でスタッフに指示した。近年の世界市場の現状を反映するとともに、外国による資金調達や間接的な管理に道を拓く新たな規則作りで合意したもので、原子力産業界が何年にもわたって表明してきた懸念に対する前向きの取り組みだとNEIは評価している。

 NEIによると、今回の動きはNRCの法定上の義務を変更する内容ではなく、国家安全保障と原子力安全確保上の価値の低い履行事項が過度な負担として強制されない形で規制ガイダンスが適用されれば成功と言える。NEIの認識では、冷戦時代に制定されたこの禁止事項は時代遅れで、外国からの投資に対する必要以上の妨げとなっている。具体例として、米国籍企業の撤退により100%フランス電力(EDF)の出資企業となったユニスター社の新設計画に対し、NRCの原子力安全・許認可評議会(ASLB)が2012年に「建設・運転一括認可(COL)を発給できない」との裁定を下したほか、その翌年に同社の抗議を却下していた事実に触れた。

 NEIの予想では、新たな対応策として制限の撤廃から企業ガバナンスの管理強化要求まで幅広く考えられるが、いずれにしても同禁止事項は、潜在的な安全・セキュリティとの関係や案件毎の事実に即して適切に調整されるべきだとしている。