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米韓が原子力協力協定改定で合意  

2015年4月24日

    ©韓国政府ポータル

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 韓国外務省は4月22日、原子力の平和利用に関する米国との政府間協力協定改定問題で両国が合意に達したと発表した。韓国が切望する使用済み燃料の再処理とウラン濃縮については、将来的な実現に道筋を拓く一定の推進活動が許されており、副大臣級の常設協議体を設立してこれらの推進を点検していくことになった。このような将来の可能性を視野に、韓国は同協定の有効期間も20年に短縮して交渉妥結に応じたもの。両国は今後、同改定協定の批准に向けた審査を国内で進めることになる。

 1973年に発効した現行協定では、米国から移転された核物質を韓国が濃縮や再処理することは許されていない。両国は2010年10月に同協定の改定交渉を開始したが、韓国による乾式再処理(パイロプロセシング)実施などの点で妥協点が見いだせず、両国は昨年1月、同協定を2016年3月まで差し当たり2年延長する決定を下していた。

 今回の改定協定には、韓国外務省の朴魯壁・原子力協力大使とM.リッパート駐韓米国大使がソウルで仮調印(=写真)。4年半に及んだ交渉の結果、両国は共同研究しているパイロプロセシング再処理技術については、両国が研究結果に基づいて協議を行った上でさらに推進することができるという道筋を盛り込んだ。米国が韓国の原子力発電所向けに長期的かつ安定的に燃料供給する支援方策も含める一方、将来的に米国産ウランを用いた20%未満の低濃縮が必要となれば、両国協議を経て低濃縮を行えるよう態勢・準備をはかる道筋ができた。

 韓国はまた、米国産の核物質や原子力機器などを第三国に自由に移転するための長期的な同意を米国から確保。輸出入関係の許認可が一層迅速に下されるよう明確に規定するとともに、輸出のための投資や合弁会社設立なども促進するとした。

 さらに、こうした両国間の戦略的な原子力協力すべてを円滑に促進していくため、両国は副大臣級の常設協議体である「ハイレベル委員会」を設置する。その下には(1)使用済み燃料の管理、(2)原子燃料の安定供給、(3)原子力発電所の輸出強化、(4)核安全保障--の4分野をカバーするワーキング・グループを置き、常時協議を実施していくとしている。