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規制委員会、高浜1、2号の申請受け運転期間延長審査の進め方示す

2015年5月13日

 原子力規制委員会は5月13日の定例会合で、運転開始から40年を経過する関西電力高浜1、2号機の運転期間延長に伴う審査を、新規制基準適合性に係る審査と合せて行うことを確認した。関西電力では、両機の新規制基準適合性、60年までの運転期間延長に係る審査の申請を、それぞれ3、4月に規制委員会に対し行っている。
 既に運転開始から40年を超過した高浜1号機と、11月に40年に達する同2号機ともに、特例として、2016年7月7日までの運転が認められているが、今後の審査スケジュールから、新規制基準適合性と、運転期間延長に係る審査期間が重複することを鑑み、今回の進め方とした。
 同日会合で、スイスへの出張報告を行った更田豊志委員は、原子力規制機関(ENSI)との意見交換や、世界で最も長く運転しているPWRのベツナウ原子力発電所の取組について触れ、今後の高浜1、2号機の審査とも関連し、「わが国の高経年化対策も見習うべきものがある」などと述べた。
 高浜1、2号機の他、運転開始40年のプラントとして、事業者に対し7月までに取扱いの判断が求められていた日本原子力発電敦賀1号機、関西電力美浜1、2号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機は、いずれも既に廃止が決定している。また、これらに次いで運転期間の長い美浜3号機については、新規制基準適合性審査が3月に申請された後、4月末に関西電力は運転期間延長に必要な特別点検の実施を発表しており、年内に運転期間延長を申請するものとみられる。
 ところで、高浜1、2号機と美浜3号機の運転期間延長に関して、茨城県の橋本昌知事は、11日の記者会見で、「大変な関心を持って見ている」などとして、規制委員会で技術的見地から十分な検討がなされる必要とともに、運転開始から36年を経過した原電東海第二発電所について、同様の流れとなった場合、県の原子力安全対策委員会でも重ねてチェックしていく考えを述べている。