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高経年炉5基廃炉受け、40年運転制限制適用で2049年には原発ゼロに

2015年4月1日

総合資源エネルギー調査会の長期エネルギー需給を検討する委員会は3月30日の会合で、これまでの省エネルギー、再生可能エネルギーの議論を踏まえ、電源構成のあり方について検討に入った。

会合では、資源エネルギー庁が、新たなエネルギー基本計画を踏まえた電源構成を考える上での視点を示し、その中で、地熱、水力、原子力、石炭からなるベースロード電源を「発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」、ミドル電源を「発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源」、ピーク電源を「発電コストは高いが、電力需要の動向に応じて出力を機動的に調整できる電源」などと、各エネルギー源の位置付けを整理した。日本のベースロード電源比率は、2000年代、概ね6割を超えるほどとなったが、震災後は、原子力発電停止により40%以下にまで大きく低下し、国際的にみても低い水準となっている。

また、3月17、18日、原子力発電所の高経年炉5基(日本原子力発電敦賀1号、関西電力美浜1、2号、中国電力島根1号、九州電力玄海1号)が廃炉方針が発表されたのを受け、資源エネルギー庁は、残るすべての原子炉が40年運転制限制を適用した場合、設備容量は2031年に現在の半分、2038年に2割を切り、2049年にはゼロになるとの試算を示した。